交通エコロジー・モビリティ財団（東京都千代田区）は、運送や倉庫事業者などの環境改善に向けた取り組みを支援するグリーン認証について、普及を進めて１６年目となる。

交通環境対策部長の圓山博嗣氏は「グリーン経営の進め方は、一般的に言われる『ＰＤＣＡサイクル』ではなく、『ＣＡＰＤサイクル』で行われる」と説明。「まず、自社の取り組み状況の実態を把握する『チェック』から始めることで、環境保全活動についての知識がなくても、活動につなげやすい」という。

同財団では、認証を取得後、１年が経過した事業者にアンケートを実施。「取得の効果として、『燃費向上』を挙げた事業者が８割以上と高い水準となっている」と語る。「取り組みを始めてから５年で、１４％もの燃費を向上させたという声もある」と胸を張る。

「次に多かったのが『職場モラルや従業員の士気の向上』」とし、「『人の意識を高める』ことで、荷主や顧客に対する社会的信用にもつながる」と解説する。同認証は、「各種法令やガイドラインにも沿っている。省エネルギー法では、大手荷主は物流の省エネに配慮する事業者の選定が努力義務となっている」と話す。「その他、グリーン購入法や車両購入時の補助制度など、当認証に合致しているものも多い」とし、「当認証の取得費用を助成している自治体やトラック協会などもある。ぜひ活用いただきたい」と語る。

同認証の認知度を上げるため、全国各地の運輸局と連携した講習会を年間約８０回開催。さらに、認証を取得している事業者向けには、習得した知識などを高めるリーダー研修も年間１２回ほど行っている。

荷主向けには、「個別訪問して、取り組みについて説明している」と語る同部長。「昨年１０月時点では、取り組みを推奨している企業は５９社に上り、中には事業者に対し、当認証を必須としている企業もある」と明かす。

トラックの取得事業者数は今年１月時点で２９０９社。「これは全事業者の約５％で、目標の半数。様々な角度からのアプローチで、さらなる広報活動に努めていきたい」と話す。

圓山部長は、「今後ますます重要性が増すであろう環境問題対策として、我々がそのお手伝いができれば」と未来を見据え、熱く語った。

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