昨年５０周年を迎えた協和運輸倉庫（仙台市宮城野区）で４代目を務める高橋大輔社長。東北エリアを中心に、倉庫業はもちろん、配送や人材派遣、情報システム構築など、物流に関わる様々な事業を展開する。

「以前は紙の扱いが３割ほどあり、事業の柱の一つでもあった」という同社。「それも現在は１割程度。スマホの普及、人口減少など、紙を使う機会が減ったことがあげられる」と話す。「取り巻く環境や状況は、刻々と変わっていく。危機感を持つことが重要」と指摘する。

この「危機感」というワードを度々口にする同社長。「東日本大震災後の仕事増加も、ピークは過ぎたと言える。東京近郊は、２０２０年のオリンピックを終えた後の危機も取り沙汰されているが、そうなれば地方はさらに打撃を受ける」と予測。同社が力を入れる菓子配送も、「有名商品の販売中止などが相次ぎ、少なからず打撃を受けたこともあるが、顧客と作り上げてきた共同配送スキームのおかげで乗り切れている」

「東北でも、大型倉庫が次々と新設されている。これから倉庫が余ることもあるのではないか」と懸念する。「社員の幸せを維持するためにも、リスクを分散し、収益の柱を増やすことが必要」と語る。

「いかに社員のやる気を引き起こし、作業を平準化するかがポイントになる」と同社長。自身は「サッカー部で、いわゆる体育会系だった」というが、「今の時代、根性論や『背中で覚えろ』ではいけない。考えを変えて、業務時間内に研修を行うなどサポートが必要」と語る。

「物流で未踏の分野に挑戦する」と、バイオマス燃料の運搬といった環境事業に乗り出したり、東北を飛び出し、川崎支店（川崎市川崎区）を開設するなど、「現状に満足せず、常に次の一手を考える」と同社の方針を明かす。「次の世代に、失敗してもいいから挑戦するように伝えている」

同社長は、「人にはやはり相性があり、上司と部下の組み合わせで発揮される能力にも差が出てくる。社員の適材適所を見極め、マネジメントすることが重要」と説明。「自分と同世代の上司もいれば、年配の大先輩もいる。部下は、高卒の新入社員であれば10代」と幅広い世代が活躍する同社。「幼少の頃からスマホに慣れ親しんだ若い世代からすると、自分は父親と同じくらいの歳になる。いつまでも若い気でいてはいけない」

「会社を続ける上で、まず重要になるのが『人』。顧客はもちろんだが、社員も同様。それを再認識したのが、当社のターニングポイントの一つでもある東日本大震災」と振り返る。「それまでは派遣社員も多かったが、一層、社員の幸せや安定を追求しようと、コストは上がったが、正社員化を進めた」

「東北の街は７年が経過した今でも、あの日から時が止まってしまったようだ」と、忘れることない痛みを抱き続ける。「被災地の会社として、地域に根ざした貢献をしたい」

「刻一刻と変化していく世の中で、物流ができることはまだたくさんある」と未来を見据え、「バイオマス事業も拡大の余地がある。顧客とともにこれからもチャレンジしていきたい」と飽くなき挑戦の道は続く。

果敢にリーダーシップを取る髙橋社長も、倉青協では、「大先輩が気さくに様々なことを教えてくださる。相談相手がなかなかいない経営者にとって、同じ境遇同士で悩みを共有でき、勉強になる」と笑みをこぼす。「教えていただいたことを当社仕様にアレンジして、社内改革などに生かしている」と、笑顔で締めくくった。

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