国際総合物流サービスを提供するＵＰＳの本年度の事業戦略及びＥＣ利用者の動向調査について３月２８日、ＵＰＳジャパン（東京都港区）の梅野正人社長並びにＵＰＳアジア太平洋地域プロダクト＆インダストリー・セグメントマーケティング・ディレクターのサヒル・ジャギ氏が発表した。

ＵＰＳは２０１７年、世界的な経済の回復と、それにともなう需要の拡大で、連結売上高７兆３２４０億円を達成。前年比８.２％増と過去10年間で最高の伸びを記録した。

年間を通じて小口貨物取扱量は前年比で２憶個増の51憶個を記録。１日あたりの小口貨物の平均取扱量は前年対比４.９％増で２０３０万個となった。米国内及び国際がともに継続して成長したため、合計で約９４万個の増加となった。

梅野社長は「貿易量は最大４％程度成長すると予想され、貨物飛行機や車両など輸送機の追加やＩＴプラットホームなど物流施設を強化する」と述べた。

日本での戦略については「国内外のサービス・ネットワークの強化、自動車・産業機器など垂直産業への注力、中小企業への注力の３つの戦略を軸に進める」とし、「重点戦略エリアとして新たに広島・岐阜・新潟を強化地域にするほか、越境Ｅコマースの拡大に伴うサポートを行っていく」としている。

続いて、アジア、欧州、米国のＥＣ利用者１万４９１５人を対象にしたオンラインアンケートをもとに、サヒル・ジャギ氏がグローバルのＥＣ利用者の特性について発表。アジアのオンライン買い物客の満足度は、他の地域と比較して消費体験の全ての側面において低く、無料で迅速な商品の配送と返品を重要視していることがわかった。

また、アジアの消費者についてスマートフォンの買い物利用、実店舗でのオンライン購入商品の受け取り、越境ＥＣの利用、小規模なＥＣサイトからの購入に積極姿勢がみられるなど、常に重要な分野、大きく成長した分野、今後の成長が見込まれる分野の３つに分類して説明した。

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