東ト協連（石川和夫会長、東京都新宿区）はこのほど、「運賃動向に関するアンケート調査結果」を公表した。それによると、８割強の事業者が、希望する運賃を収受できていない状況が続いており、４割強の事業者は、運賃交渉をしたいができない状況が続いていることがわかった。また、運転者の充足率では、約７割の事業者で不足している一方、平均年齢も、「４６～５０歳」が３５.４％を占め、「５１～５５歳」が２３．８％、「４１～４５歳」が２２．０％と続いており、慢性的な人材不足と総体的に運転者の高年齢化がうかがえる結果となった。

同調査は、近時の運賃動向の把握を目的に、東ト協連が年２回、加盟する協同組合の組合員に対し実施している。第２８回となる今回は、平成３０年１月３１日付で行われた。東ト協連加盟の協同組合の中から４０組合を選定、２００事業者を対象に調査票を配布、１６４事業者から回答があった。回収率は８２.０％。

回答者の内訳は、保有車両が「１０台以下」が４７件（２８.７％）と最も多く、「１１～２０台」が４１件（２５.０％）、「２１～３０台」が３１件（１８.９％）、「３１～５０台」が１８件（１１.０％）、「５１～１００台」が１３件（７.９％）、「１０１台以上」が１４件（８.５％）となっている。

荷主では、「製造業」が７１件（４３.３％）と最も多く、「物流会社」が２７件（１６.５％）、「卸売業」が２３件（１４.０％）、「建設業」が１７件（１０.４％）、「物流子会社」が９件（５.５％）「小売業」が８件（４.９％）となっている。

今回のアンケートでは、運賃動向を中心に、荷動きや運転者の充足率、平均年齢などを聞いている。

それによると、現行収受運賃の状況と希望する運賃については、「希望通り」が２５件（１５.２％）を占める一方、「少し低い」が６８件（４１.５％）、「低い」が５５件（３３.５％）と多く、「極めて低い」が１２件（７.３％）と合わせ、８２.３％と８割を超える事業者が、希望する運賃を収受できていない状況にある。

荷主からの何らかの要請では、「無償での付帯サービスの要請」が１４件（８.５％）あり、「商品などの購入要請」が１１件（６.７％）や、「一方的な値下げ要請」が８件（４.９％）あり、「協力金の要請」が４件（２.４％）や、「余剰人員受け入れ要請」が２件（１.２％）などもあった。

荷主との運賃交渉では、「交渉した」が６９件（４２.１％）あったが、「交渉していない」が６８件（４１.５％）、「今後交渉する」が２５件（１５.２％）あり、交渉の難しさもうかがえる。

最近の荷動きでは、「変わらない」が９０件（５４.９％）と最も多かったが、「活発」が４２件（２５.６％）もあり、「悪化」の２５件（１５.２％）を上回った。

一方、運転者の充足状況では、「十分充足している」が９件（５.５％）、「ほぼ充足している」が４３件（２６.２％）あったものの、「少し足りない」が６６件（４０.２％）、「かなり不足している」が２６件（１５.９％）、「完全に不足している」が１９件（１１.６％）あり、７割の事業者で不足状況にあることが分かった。

運転者の平均年齢では、「４６～５０歳」が５８件（３５.４％）で最も多く、「５１～５５歳」が３９件（２３.８％）、「４１～４５歳」が３６件（２２.０％）、「５６～６０歳」が２３件（１４.０％）あったが、一方で、「３６～４０歳」が４件（２.４％）、「35歳以下」が０件となり、運転者の高年齢化が進んでいることがうかがえる。