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    「希望運賃収受は困難」 東ト協連運賃動向アンケート

    2018年5月9日

     
     
     

    東ト協連(石川和夫会長、東京都新宿区)はこのほど、「運賃動向に関するアンケート調査結果」を公表した。それによると、8割強の事業者が、希望する運賃を収受できていない状況が続いており、4割強の事業者は、運賃交渉をしたいができない状況が続いていることがわかった。また、運転者の充足率では、約7割の事業者で不足している一方、平均年齢も、「46~50歳」が35.4%を占め、「51~55歳」が23.8%、「41~45歳」が22.0%と続いており、慢性的な人材不足と総体的に運転者の高年齢化がうかがえる結果となった。

    同調査は、近時の運賃動向の把握を目的に、東ト協連が年2回、加盟する協同組合の組合員に対し実施している。第28回となる今回は、平成30年1月31日付で行われた。東ト協連加盟の協同組合の中から40組合を選定、200事業者を対象に調査票を配布、164事業者から回答があった。回収率は82.0%。

    回答者の内訳は、保有車両が「10台以下」が47件(28.7%)と最も多く、「11~20台」が41件(25.0%)、「21~30台」が31件(18.9%)、「31~50台」が18件(11.0%)、「51~100台」が13件(7.9%)、「101台以上」が14件(8.5%)となっている。

    荷主では、「製造業」が71件(43.3%)と最も多く、「物流会社」が27件(16.5%)、「卸売業」が23件(14.0%)、「建設業」が17件(10.4%)、「物流子会社」が9件(5.5%)「小売業」が8件(4.9%)となっている。

    今回のアンケートでは、運賃動向を中心に、荷動きや運転者の充足率、平均年齢などを聞いている。

    それによると、現行収受運賃の状況と希望する運賃については、「希望通り」が25件(15.2%)を占める一方、「少し低い」が68件(41.5%)、「低い」が55件(33.5%)と多く、「極めて低い」が12件(7.3%)と合わせ、82.3%と8割を超える事業者が、希望する運賃を収受できていない状況にある。

    荷主からの何らかの要請では、「無償での付帯サービスの要請」が14件(8.5%)あり、「商品などの購入要請」が11件(6.7%)や、「一方的な値下げ要請」が8件(4.9%)あり、「協力金の要請」が4件(2.4%)や、「余剰人員受け入れ要請」が2件(1.2%)などもあった。

    荷主との運賃交渉では、「交渉した」が69件(42.1%)あったが、「交渉していない」が68件(41.5%)、「今後交渉する」が25件(15.2%)あり、交渉の難しさもうかがえる。

    最近の荷動きでは、「変わらない」が90件(54.9%)と最も多かったが、「活発」が42件(25.6%)もあり、「悪化」の25件(15.2%)を上回った。

    一方、運転者の充足状況では、「十分充足している」が9件(5.5%)、「ほぼ充足している」が43件(26.2%)あったものの、「少し足りない」が66件(40.2%)、「かなり不足している」が26件(15.9%)、「完全に不足している」が19件(11.6%)あり、7割の事業者で不足状況にあることが分かった。

    運転者の平均年齢では、「46~50歳」が58件(35.4%)で最も多く、「51~55歳」が39件(23.8%)、「41~45歳」が36件(22.0%)、「56~60歳」が23件(14.0%)あったが、一方で、「36~40歳」が4件(2.4%)、「35歳以下」が0件となり、運転者の高年齢化が進んでいることがうかがえる。

     
     
     
     
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