埼ト協（鳥居伸雄会長）はこのほど、県内トラック運送業界の経営動向をまとめた。同調査は、埼玉県中小企業診断協会所属の中小企業診断士の協力の下、無作為に抽出した１００社を対象に、企業訪問するという形で行われた。今回の調査では、「運転者不足・採用難」や「運転者高齢化」という人材に対する課題を挙げる事業者が半数以上を占め、深刻化するドライバー不足を如実に示す結果となった。

同調査は、会員企業の調査で浮き彫りとなった経営課題と各社の取り組み状況を知り、自社の経営に活用すること、協会の今後の施策づくりに反映することを目的に、平成21年度から開始した。

９回目の調査となった今回、対象となった１００社の内訳は、「売り上げ１億円未満」が８社（８％）、「同１億円以上３億円未満」が２９社（２９％）、「同３億円以上６億円未満」が２６社（２６.０％）、「同６億円以上１０億円未満」が１３社（１３％）、「同１０億円以上」が２４社（２４％）だった。

売り上げの増減や損益状況では、増加見込みと回答した事業者は５４社で、逆に減少見込みと答えた事業者は６社にとどまり、前年度調査よりも、増加見込みが増え、減少企業数は激減している。

損益状況では、平成２９年度見込みについて、黒字見込みが８２社で、赤字見込みは３社となり、前年度調査よりも黒字見込みが増えた。

一方、経営課題については、最も多くの回答が寄せられたのが、「運転者不足・採用難」で、６０社（６０％）が課題としてあげた。続いて、「運転者の高齢化」が５１社（５１％）と続き、半数以上が人材に関する課題に直面していることが明らかとなった。

４年前の平成２５年度の調査では、「運転者の高齢化」を経営課題としてあげた事業者は４２社と多かったものの半数には達せず、また、「運転者不足・採用難」は５社にとどまり、人材確保の問題は、今ほど深刻化していなかったことが伺える。

今回の調査では、「コンプライアンス」も２９社と多く、３年前の平成２６年度調査の時の16社よりも大幅に増加しており、社会的規制強化の影響が出ていることが見て取れる。

一方、平成２５年度並びに同２６年度の調査では、「燃料費の高騰」を経営課題としてあげた事業者が６５社と多い傾向にあったが、今回の調査では、僅か５社にとどまっており、燃料費の問題は、現在は沈静化しているといえる。

また、経営アドバイス編として、好業績企業の特徴をまとめているが、今回の調査では、２期連続で黒字かつ売り上げ増加を見込む好業績企業は７１社となり、前年度の５４社を大きく上回った。

好業績企業71社の内訳を、車両規模別でみると、「５１～１００台」が２２社（３１％）と多く、「１１～２０台」が１６社（２２.５％）、「３１～５０台」が１４社（１９.７％）、「２１～３０台」が１３社（１８.３％）と続いている。

売り上げ規模別では、「１０億円以上」が２０社（２８.２％）と多く、「１億円以上３億円未満」が１９社（２６.８％）、「３億円以上６億円未満」が１７社（２３.９％）、「６億円以上１０億円未満」が１２社（１６.９％）と続いている。

◎関連リンク→　一般社団法人埼玉県トラック協会