人材不足により各社で様々な人材確保に取り組んでいる運送事業者。その中で人材確保よりも既存の社員の待遇を良くすることで定着率を上げ、紹介による人材雇用を目指している事業者がいる。

同社社長は「人材確保にも力を入れているが、それよりも現状働いてくれている人材が良い会社だと思ってくれるようにしないと人は減るだけではなく、入っても来ない」と話す。

同社では、求人誌などに年間約３００万円費やしているという。そこに費用をかけることで面接などは来るが、採用に至って入社しても、すぐに退職してしまうことが多いという。

「それだけ費用をかけても社員の増減はあまり変わらない。むしろ減っていっていることに危機感を感じている」とし「それなら働いている社員に還元してあげられるようにするか、職場の働き方を改善するしかない」と考えを話す。

同社では、まず人材に合わせて働きやすい環境を整えることに注力した。その一つとして週休３日制を導入したという。「全員がその働き方をするのではなく、共働きで稼ぎがそんなに必要なく、休みが必要と感じている社員に適用している。そのため、給与は減るが家族やプライベートの時間を充実させられるようにしている」と話す。

また、現在取り組んでいることは、社内行事を増やしてコミュニケーションが図れるようにしているほか、長期的に働いてくれた社員を紹介してくれた既存社員に紹介料として30万円を支給することも検討している。「長年働いてくれている社員が会社を紹介してくれることは、少しでも良い会社だと思ってくれていると感じている。そのような社員を増やすためにも定着率が上がる取り組みをしていきたい」と考えを話す。

同社のように求人にお金をかけている分を社員に還元して定着率アップと人材確保を考えている会社もあるようだ。