運賃単価の上昇が顕著になってきている。消費者向けの宅配便の価格が改正されたことに加えて、今春の引っ越しシーズンでは「引っ越し難民」という言葉も生まれるほどの繁忙期となり、「価格が従来の３倍から４倍になった」という声も聞かれた。日貨協連の求荷・求車情報ネットワーク（ＷｅｂＫＩＴ）の運賃指数も高い水準で推移しており、トラック業界にとっていい流れであることは間違いない。

　日貨協連と全ト協がまとめたＷｅｂＫＩＴの成約運賃指数によると、「今年４月の運賃指数は、前月比５ポイント減、前年同月比６ポイント増の１２１。４月としては最も高い数値であり、月間を通じて高い運賃指数で推移した。輸送供給力不足は改善の傾向が見えず、荷物情報（求車）が車両情報（求荷）を大幅に上回る状況が続いている」という。

　大手宅配事業者では、軒並み料金改定を実施しており、増収増益となっている。日本郵便は経常利益８５４億円、前年比６３・６％増となった。同社によると「ＥＣ市場の拡大で、ゆうパック・ゆうパケットの取扱量が増加（前期比２５・６％増）したことにより増収。普通郵便は物数減少の一方で料金改定の影響で増収」となっている。

　ヤマト運輸は経常利益３６０億円、同３・４％増となった。「上期は宅急便取扱量の増加に連動した外部戦力を含めた人的コストの増加が利益を圧迫するという、これまでの流れが継続する中、働き方改革を経営の中心に据え、『社員の労働環境の改善と整備』『宅急便の基本運賃とサービス規格の改善』などを実施。期初から取り組んだ法人顧客に対する運賃の見直し交渉が進展した。下期に入り、宅急便取扱量は減少に転じ、プライシングの適正化により宅急便単価が上昇」としている。同社によると、宅急便の取扱量は前期と比べ９％減少しているが、単価は１８・５％増加している。

　ＳＧホールディングスは経常利益６４８億円で、同２６・７％増。同社ではデリバリー事業について「営業強化により取扱個数が増加。継続的な適正運賃の収受により平均単価が上昇。人件費や外注費は増加したが、増収効果が上回り、前年に対して増収増益」としている。

　日本通運の経常利益は７４３億円、同１６・６％増となった。同社によると「通期、連結の売上高、営業利益、経常利益として過去最高」という。同社では２０１８年度の適正料金収受の取り組みとして８０億円の増収効果を見込んでいる。「終わった期の効果が３７億円と見込みより少なかったので、今期は積極的に料金改定を進めていくという目標数値。基本的には契約改定時での料金改定を目論むほか、特に採算性の悪いお客様や手待ち時間の改善が必要なお客様に関しては別途、交渉を進める」という。

　運賃動向が上昇傾向にあるが、東ト協連のアンケートでは、４割強の事業者が運賃交渉をしていない実態が浮かび上がっている。東ト協連によると「荷主と運賃について『交渉した』との回答は６９事業者（４２・１％）で、前回の６８事業者（３８・９％）に比べて３・２ポイント増加。『交渉した』『今後交渉する』を合わせると９４事業者（５７・３％）と６割近いが、厳しい経営状況が続く中、４割強の事業者が交渉したいができない状況が続いている」という。