慢性的な人手不足に陥っている物流業界では、約款の改正や適正重量の順守など、事あるごとに荷主団体にリーフレットなどを渡してきた。荷主業界では物流について、どのような動きをしているのだろうか。

「物流問題改善へのご協力のお願い」という文書を各取引先に配ったのは全国段ボール組合連合会。「喫緊の課題として物流問題の改善が改めてクローズアップされている」と指摘。「段ボール製品の配送では、手荷役の多さや長時間の拘束などの厳しい労働環境のため、とりわけドライバー不足が深刻化し危機的な状況に陥っており、お取引様への供給にも支障が生じるものと危惧している」としている。

「会員各社は運送委託者として、運送事業者が労働時間のルールを順守できるよう対策を講じなければならないが、そのためには着荷主であるお取引先様のご理解とご協力が不可欠」と説明。「ドライバーの働き方改革を進め、労働環境改善を図ることが避けては通れない状況」になっているとしている。

今回は今年３月から、会員各社が取引先への理解を求めてきたが、同様の取り組みを昨年６月にも実施しているという。

昨年１１月、「加工食品卸売業による共同物流取組宣言」を出したのは日本加工食品卸協会。「今後の物流環境変化として、生産年齢人口減少によるドライバーや、作業者不足や物流コストの増大、さらなる物流ニーズの高度化」などの動きが予想されると指摘。「このままでは自社の商品が届けられなくなるという認識のもと、大胆に発想を転換した新たな共同物流など、物流の効率化と環境負荷低減のため、加工食品卸売業同士が連携して対策に取り組むことを宣言する」としている。

同宣言では「加工食品卸売業同士が自ら連携し、物流対策に取り組みます」「サプライチェーン全体での取り組みを推進します」「取り組み推進のための情報共有を推進します」の３つを掲げている。

３つの流通団体が参加して設立された物流クレート標準化協議会。「販売は競争、物流は協働」として、２００７年に食品業界で通い箱として使われているプラスチック容器＝クレートに関して、食品クレートⅠ型・Ⅱ型という統一規格を決定した。

「循環型物流の実現、環境負荷低減」「製造現場、物流現場、店舗での作業負荷低減と作業効率のアップ」「無駄なコストの削減」が目的としている。「クレートを標準化することで物流機器も標準化され、工場・物流センター・店舗の作業は大幅に改善される」とも説明している。