物流コストの上昇を理由に商品価格の値上げが相次いでいる。運送事業者にしてみれば、適正運賃を収受するための運賃交渉だが、消費者の目にはどのように見えているのだろうか。ネット通販などでよく使われる「送料無料」という言葉が現しているように、日本人には送料は無料、安くて当然と考える者が多い。しかし、ここにきて「送料無料」も限界になってきたようで大手通販業者も送料改定に動かざるを得ないようだ。

今春、送料価格の改定を実施する通販事業者が相次いだ。「弊社が委託している宅配会社からも、過去に例のない規模の値上げ要請があった」というのは、健康食品やサプリメント通販のファンケル（横浜市中区）。「購入金額にかかわらず、これまでの配送サービス料金に加え、一律１００円の送料追加のご負担をしてもらう」というもの。

カタログ通販のベルーナ（埼玉県上尾市）では、「近年の宅配業界では、配送件数の増加および人手不足の問題が起きており、全国で配送運賃が高騰している。できる限り内部でコストを吸収し、送料価格の維持、抑制に努めてきたが、現状の送料価格を維持することが大変困難な状況となっている」と説明。ニッセンやアマゾンジャパンでも配送料の改定を実施している。

「送料無料」という表現をやめたのが、ファッションショッピングサイト「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」を運営するスタートトゥデイ（千葉市）。同社は昨年、顧客が送料を決める「送料自由」を試験的に実施。「送料は無料で当然という誤認識がある一方、送料は有料であり、相当の負担をして当然という考えもあることがわかり、その割合は半数ずつ。皆様の意見を平均すると、１００円程度の送料をご希望されていることがわかった」と説明。「これを受け、当社としては、送料は本来無料ではなく、有料であることの社会的認知を広げながら、できる限り皆様のご希望である送料１００円程度での配送を実現するための企業努力を惜しまない」とし、「送料無料という表現の使用を今後やめ、基本的には全ての注文で一律の送料（２００円）を頂戴する」としている。

いまだに「送料有料」ではなく、「送料無料」が当たり前。運送会社にしてみれば当然のことも、まだまだ周知を図る必要がある。