排ガス規制や安全対策にともなうモデルチェンジにより、販売価格が１００万円以上の値上げとなった２０１７年のトラック新車市場。値上げや納期に時間がかかったことで、中古トラック市場にも影響があると思われたが、国内需要は横ばいだった。今年の新車市場は、夏前から納期が短くなって生産も落ち着いており、２〜３か月で納車までいけるような状況だという。今年の中古車市場の動向を運送事業者の意見をもとに調べた。

　首都圏に拠点を置く、保有車両２０〜３０台の運送事業者からは今年、「中古車は高い」「中古の大型車は故障が怖い」「架装していない既製車は早く手に入る」「新車は補助金が入るので中古車は買わない」「福利厚生にもなるので中古車ではなく新車を購入」などの意見が出ている。

　トラックの売買や運送業向けコンサルティングなどを行っているグリーンベル（葛西宣行社長、神奈川県川崎市）の経営戦略室の大久保英室長は「レンタカーアップのものは、新車と比較しても遜色なく、メンテもしっかりしたうえで提供している」と説明。また、中古車が高いと思われる理由としては「納期のかかる車両の場合、２００から３００台先行発注をして車両を確保しているため、割高にしているつもりはないが、割高感があると思われる」と分析している。

　同社には、事業を積極的に拡大している事業者からの注文が多い。車両はすぐに使える状態なので、上昇志向の事業者からの問い合わせも多いという。ただ、ドライバーの確保さえできれば増車したいという事業者も少なくないようだ。

　トラック広場のグループで、商用車全般の販売・買い取りを行っているカワノエンタープライズ（村田三郎社長、東京都台東区）の本社営業部の茂木克之本部長は「弊社は、特殊車両などに力を入れているため、全国から問い合わせや購入がある」という。

　また、「故障や代替えなどで急な入用や納期を待てないといった時に対応するため、早くから発注をかけて用意をしている」とし、「そのため、割高感を感じるかもしれないが、その分、納期はどこよりも早く、利便性を追求している」としている。

　心配される故障については、レンタカー上がりのもので、新車で下ろしているのと同じような状態でメーカー保証も効いているので、安心して使うことができると説明。茂木本部長は「移動式クレーン構造規格が改正されたので、ユニックの需要にも対応できるように現在、車両を集めている」とし、「すぐに手に入らないものへのニーズは一定している」としている。