住宅資材を扱う運送会社が過日、顧問の税理士から「傭車の支払いを減らすべき」と指摘された。社長は「運送が全然わかっていない。荷主の発注を断れば、すべての仕事を失う可能性さえある。『中身がない売り上げ』『運賃をもらうより前に傭車に支払う』という面を税理士は問題視するが、それは仕方のないこと」と話す。

「最近は自社便で長距離を走らせることが極端に減った」という運送経営者。同氏も帳面を任せている税理士から「逆ザヤになっている」と、傭車をチェックされたらしい。「１０台そこそこのウチが下請けを使うこと自体も不思議みたいだが、元請けの立場としては穴を開けられないから、うちが運賃を上乗せする格好で傭車を捕まえることもある。そうしないとトラックが探せない状況だが、それが気に入らないようだ」と複雑な表情。

一方、食品を運ぶ会社の社長は「国からは営業報告書と輸送実績報告書の提出を求められるが、実績を裏付ける証明書類の添付は不要。自己申告でいいようなデータに何の意味があるのだろう」と疑問を抱く。決められた時期に「実運送と傭車を区別した輸送実績を報告しているが、営業報告書のほうは『運賃収入』でまとめてしまっている」と明かし、「業界の実体が浮き彫りにならない一つの理由だろう」と見ている。