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    運送会社の関心高まる 名義貸し行為で摘発

    2018年11月8日New!!

     
     
     

     一昨年から大阪府警による運送会社の名義貸し違反の摘発が続き、運送会社の一部から様々な意見が聞かれ、関心が高まっている。大阪府警は今年10月にも運送会社と役員らを名義貸し行為で逮捕した。昨年にも運送会社を名義貸しで逮捕するなど、今まであまり関心がもたれていなかった運送会社の名義貸し行為が摘発されていることから、運送会社の一部では関心を寄せているようだ。

     大阪府の運送A社は「運送会社が10月に名義貸し行為で摘発を受け、昨年も一昨年も名義貸し行為で運送会社が摘発されたことをテレビで目にした。今まで警察による摘発を目にすることはなかったが、今では半年に一度は名義貸し行為による摘発を目にするようになった」と話す。

     またA社は、自社でも数十年前から務めるドライバーが社会保険などに加入せず、売り上げのほとんどを歩合で行っていると説明し、A社社長は「本人には、労働契約のない状態では違法行為に当たるので、社員になるか、もしくは個人でも加入できる企業組合などに入って同社の仕事を請け負う形にするか、いずれかの選択を求めている。何十年もこの形でやってきたので、このまま継続してほしいと言われているが、これだけ警察による名義貸し行為での摘発を見ると難しく感じる」と話す。

     また、大阪府の運送B社でも「当社は名義貸しに当たるのか定かではないが、ドライバーの社保加入もなく、ドライバーには売り上げから歩合で報酬を支払っている。しかし、これが名義貸し行為に当たると言う意見もあり、当社でも改善のためドライバーに社保加入などを呼び掛けている。しかし、中には負担が増加するとの理由から加入を拒む者も多い。適正に事業を行わなければ、事業継続が出来ないことは十分理解しているが、やはり適正な事業展開は現状では難しく、他社が名義貸し行為で摘発された情報を聞けば不安に陥る」と語った。

     こうした意見が多い中で、同府警の名義貸し行為摘発に対して賛同する意見も多い。大阪府の運送C社では「労働時間の問題をはじめ、社会保険の加入、さらには無事故への取り組みなど、運送会社のほとんどは違反行為に当たらないように努力して生き残りを図っている中で、一部の運送会社で、適正に事業を行わず、違法行為を続けて運賃競争となれば、適正に事業を行う運送会社はコスト増、違法行為を行う運送会社はコストがかからず不公平となり、違法行為を行っている方が低額で運賃収受もできる。各社とも適正に事業を行うことが、適正な運賃収受につながるため、徹底して摘発、検挙していくことで業界の適正化が図られる」と説明する。

     他にもC社と同じ意見を持つ運送会社の中には「名義貸し行為が業界の適正運賃収受を妨げているため、徹底して違法行為を排除すべき」や「府警の取り組みは業界にとって適正に事業を行うための警鐘だ」などの意見もあり、業界内では警察による名義貸し行為の摘発への関心は高いようだ。

     
     
     
     
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