平ボディートラックやトレーラでは積載物の落下を防ぐため、ドライバーは荷物の固定を行っているが、その荷物が落下した場合、ドライバーや、その会社に対して荷物の固定方法に問題があったとして責任を追及される。しかし、運ぶ荷物が木枠材で梱包されていた場合は、ドライバーは中身の確認もできず、積載物の重量と素材を教えられるだけで、どのように梱包されているかまで周知出来ない。

　大阪市の運送Ａ社は、海外から輸入され、木枠で完全梱包されている荷物について平トレーラでの輸送を依頼された。木枠梱包は、ワイヤーやラッシングを用いて車体から、ずり落ちないように固定して運行していた。配送距離は、わずか２０キロで、一般道路を運行し、目的地まで残り数キロという一般道路のカーブに差し掛かった時、突如、積み荷が木枠を突き破って道路に落下。幸い、通行中の車両や歩行者はいなかったため、道路と荷物の破損だけで済んだ。

　道路などの破損については、同社も自社の車両が起こした事故であることから車両保険を利用して約５００万円を支払い事故処理をした。しかし、荷物の木枠梱包に関しては、鉄製品は本来なら歯止めとして、しっかり木枠の中で揺れないように梱包されているはずだが、歯止めも備えている程度であったことから、同社は第三者機関に荷物の梱包方法について検証してもらったところ、第三者機関は「例え、同社の車両が１０キロや２０キロ程度の速度でカーブを走行しても、荷物は木枠梱包から木枠を突き破って落下する」と証明したため、同社は荷物を依頼してきた運送会社に、その結果を伝えた。

　これを踏まえ、荷受け人である荷主企業に対して荷物の破損に関しては賠償がＡ社１社では行えない旨を説明したものの、荷受け企業は「海外から輸入されてきたもので、まずはＡ社に保険で弁済してもらい、その後、海外の製造元ならびに梱包した業者に弁済してもらいたい」と話す。

　Ａ社は、運んだ以上、自社にも責任はあるが、全ての弁済を行うことは不可能として、まずは、海外の製造元と梱包した会社に連絡して、弁済について負担してほしいと説明したが、荷受け企業は、あくまでも輸送していた運送会社が負担し、その後の話し合いで、互いの過失割合で負担すべきと主張してきた。Ａ社は、すべて同社が負担してしまうと海外の製造元や梱包した会社に負担してもらえない恐れもあることから、第三者機関の見解を添えて、製造元と梱包した会社に補償負担を行ってもらいたいと説明した。

　Ａ社社長は「荷物は木枠梱包されているため、木枠を壊してまで荷物の状態を確認できない。ドライバーは指示通りに荷物を固定して輸送しているため、まさか木枠を突き破って荷物が転落するとは想像もしていなかった。荷物が木枠で完全梱包されていなかったら、プロとして落下させることもなかった。今回は、板で完全に荷物の姿が見えないことから、歯止めが確実にされているか、いないかの確認もできなかった。これは運び手側からは、確認することは不可能で、全て当社に責任を押し付けられても困る」と語り、今後については話し合いで解決しない場合は、公の場で争うことも考えているようだ。