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    車両全長25m時代へ 期待される「働き方改革」「人材不足解消」

    2019年1月4日

     
     
     

    国交省は昨年11月30日に物流小委員会を開催し、ダブル連結トラックや新たな広域道路交通計画における物流ネットワークについて協議した。同省では、今年1月にも特車許可基準の車両全長21mの制限を25mに緩和させるという。大型トラック2台分を1人のトラックドライバーが運転することで輸送の効率化が期待されている。

     

    2016年9月にダブル連結トラック実験協議会が設立され、実験の参加者が公募されたのを踏まえ、同11月に日本梱包運輸倉庫が実験走行を開始。2017年3月にはヤマト運輸、福山通運が実験走行した。中間まとめでは、21mのダブル連結トラックでも「通常の大型トラックに比べて、ドライバー数は約5割削減し、二酸化炭素排出量も約5割削減できる」ということがわかった。同11月には福山通運とヤマト運輸が25mダブル連結トラックで実験を開始している。

     

    ヤマト運輸は、「2016年に運用を開始したフルトレーラ(車両長21m)やセミトレーラ(同18m)に加え、車両全長25mの新規格トレーラを導入し、大型車両による幹線輸送の効率化に取り組んでいる」とし、積載量の大幅な拡大だけでなく、「異なる事業者のトレーラを連結し1台の車両として運行できることから、事業者の壁を越えた業界全体の輸送の効率化を可能にする」としている。

    日本梱包運輸倉庫では「平成25年11月にフルトレーラの全長上限値が19mら21mに規制緩和されたのを機に、21mフルトレーラの導入を決定し、翌26年2月に他社に先駆けて運行を開始した。これは、積載量拡大によって幹線輸送を効率化し、『省人化』と『環境負荷低減』を目的としたもの。平成28年11月からは、国土交通省のダブル連結トラック実証実験にも参加、この実験では乗務員の『乗継ぎ方式』を採用しており、併せて、既に100セット導入している21mフルトレーラの運用の中にも、その方式を取り入れ、ドライバーの労働時間短縮の施策としても取り組んでいる」としている。

    福山通運では「平成29年3月から国土交通省のダブル連結トラック実験に参画し、車両全長21mのバン型フルトレーラで愛知県北名古屋市と静岡県裾野市間で走行実験を行ってきたが、ダブル連結トラック実験への参画も、その取り組みの一環。車両全長25mのバン型フルトレーラをいすゞ自動車、日本トレクスと開発し、他社に先駆けて運行を開始する運びとなった。今後の幹線輸送の効率化による労働生産性の向上の選択肢の一つになるもので、また、環境面への配慮につながるものと考えている」と説明している。

    西濃運輸では、「実証実験に使用した車両は、フルトレーラでの走行時に後方で引かれた荷台を、切り離した後にセミ・トラクタと連結させて単独でセミ・トレーラとしても運行が可能となっている。このような機能を持つ25mフルトレーラは、日本では初となる」という。

     

     
     
     
     
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