物流業界でも、Ｍ＆Ａが徐々に浸透してきた感がある。しかし、全産業では年々増加傾向にあり、２０１８年度は、７８１件と過去最高の件数を記録したが、物流業界におけるＭ＆Ａは減少傾向にあり、１８年度は８件と前年度と比較して半減したことが明らかとなった。

Ｍ＆Ａ仲介大手のストライク（荒井邦彦社長、東京都千代田区）は、全産業のＭ＆Ａ件数は８年前の２０１１年度が６８０件で、取引総額は４兆８５１２億円だった。同１２年度は７４８件で取引総額６兆８５８４億円、１３年度は６４０件で同３兆９５４億円、１４年度は６６５件で同３兆６２３７億円、１５年度は６５３件で同５兆９０９０億円、１６年度は７２１件で同１２兆４３０８億円、１７年度は７５４件で同７兆３３１６億円、そして昨年度は７８１件で同１３兆７８６０億円と、件数、取引総額ともに１１年度以降最高を記録した。

一方、物流業界では、２０１１年度に２４件あったが、１２年度は２３件、１３年度が１６件、１４年度も１６件、１５年度が１８件、１６年度が１０件と、年々減少傾向になり、１７年度は１７件と増加に転じたが、昨年１８年度は８件と、１１年度以降では最少件数にとどまった。

１８年度の主なＭ＆Ａは、５月にＳＢＳホールディングスがリコーロジスティクスを１８０億円をかけた株式譲渡で、７月にはビックカメラがエスケーサービスを株式交換で、１０月にはエーアイティが日新運輸を日立物流からの株式交換で、１２月にはハマキョウレックスが日本郵便からＪＰロジサービスとの株式譲渡で、そして同じく１２月にニッコンホールディングスが松久運輸、松久総合を株式譲渡でそれぞれ買収した。

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