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    M&A市場動向 物流業は減少傾向

    2019年3月4日

     
     
     

    物流業界でも、M&Aが徐々に浸透してきた感がある。しかし、全産業では年々増加傾向にあり、2018年度は、781件と過去最高の件数を記録したが、物流業界におけるM&Aは減少傾向にあり、18年度は8件と前年度と比較して半減したことが明らかとなった。

    M&A仲介大手のストライク(荒井邦彦社長、東京都千代田区)は、全産業のM&A件数は8年前の2011年度が680件で、取引総額は4兆8512億円だった。同12年度は748件で取引総額6兆8584億円、13年度は640件で同3兆954億円、14年度は665件で同3兆6237億円、15年度は653件で同5兆9090億円、16年度は721件で同12兆4308億円、17年度は754件で同7兆3316億円、そして昨年度は781件で同13兆7860億円と、件数、取引総額ともに11年度以降最高を記録した。

    一方、物流業界では、2011年度に24件あったが、12年度は23件、13年度が16件、14年度も16件、15年度が18件、16年度が10件と、年々減少傾向になり、17年度は17件と増加に転じたが、昨年18年度は8件と、11年度以降では最少件数にとどまった。

    18年度の主なM&Aは、5月にSBSホールディングスがリコーロジスティクスを180億円をかけた株式譲渡で、7月にはビックカメラがエスケーサービスを株式交換で、10月にはエーアイティが日新運輸を日立物流からの株式交換で、12月にはハマキョウレックスが日本郵便からJPロジサービスとの株式譲渡で、そして同じく12月にニッコンホールディングスが松久運輸、松久総合を株式譲渡でそれぞれ買収した。

    ◎関連リンク→ 株式会社ストライク

     
     
     
     
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