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    「30歳以下は採れぬ」免許制度の影響ジワリ

    2019年4月19日

     
     
     

    【岡山】「30歳より若い人は、もうトラック運送の戦力としては期待できないと痛感した」と県北部の運送経営者。長男が今春に高校を卒業することで、「運送会社の息子だから普通免許ではなく、準中型を取っておけ」と二者択一が可能な18歳時点での免許取得をアドバイスしたらしい。

    それから数日、息子がもらってきた教習所のパンフレットを見た社長の態度が「運送会社の息子だからこそ中途半端な免許を取らず、大型免許をめざせ」と一変した。「普通免許のカリキュラムが29万円なのに対し、準中型は14万円プラス。結局は4トン車にも乗れない免許のために教習費を上乗せするのはナンセンス」と思ったのだ。

    中型免許の創設(平成19年)にともなって〝格下げ〟された新しい普通免許で運転できるのは「総重量5トン未満」。それが一昨年の3月12日から、さらに範囲が狭められて「同3.5トン未満」と、いよいよ2トン車にも乗れなくなっている。その結果、当時に取得した普通免許のままでは4トン車に乗れないのが、今年6月2日以降に30歳の誕生日を迎える次代のドライバー候補たち。団塊の世代の完全リタイアを控え、ハンドルの担い手不足は深刻さを増しているのは確かだ。

    「人材確保には労働時間の短縮や賃金アップも大切だが、それ以前にトラック運送業界への入職には現行の運転免許制度が大きな足かせになっている」と前出の経営者。「こんな問題こそ業界団体が中心となって、国を動かす勢いでやってもらいたい」と訴えている。

     
     
     
     
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