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    東ト協連 運賃動向に関するアンケート調査まとめ

    2019年5月17日

     
     
     

     東ト協連(石川和夫会長)では加盟組合の協力の下、毎年2回、「運賃動向に関するアンケート調査」を実施している。第30回となる今回の調査は、200事業者を対象に今年1月31日に行われ、172事業者から回答を得た(回収率86.0%)。

     回答した172事業者の規模別では、保有台数11~20台が48社(27.9%)と多く、10台以下が47社(27.3%)、31~50台が26社(55.1%)、21~30台が22社(12.8%)、101台以上が17社(9.9%)、51~100台が12社(7.0%)となっている。

     荷主の動向では、最も取引高の多い荷主の売り上げ割合をみると、50~80%未満が60社(34.9%)と最も多く、80~100%未満が38社(22.1%)、30~50%未満が31社(18.0%)、10~30%未満が18社(10.5%)、10%未満が1社で、100%が19社(11.0%)あり、売り上げの荷主1社に占める割合が、50%を超える事業者が117社と、7割近くとなっている。

     運賃収受の状況では、希望する運賃に比べ、「少し低い」が90社(52.3%)と最も多く、「低い」が39社(22.7%)、「極めて低い」が12社(7.0%)あった一方、「希望通り」は29社(16.9%)で、8割を超える事業者が希望する運賃を収受できていない状況となっている。

     一昨年の約款改正に伴う運賃料金設定届け出状況では、147社(旧運送約款適用が9社)がすでに届け出を済ませており、今後提出する予定は22社だった。

     運賃料金設定届け出を提出した138社を対象に運賃交渉を聞いたところ、「交渉した」が55社で、「交渉していない」が64社となり、「今後交渉する予定」が18社となった。一方、交渉したと回答した55社のうち、「値上げできた」が27社で、「特に変わらない」が24社となり、「値下げにあった」はゼロだった。

     最近の荷動きは、「ほとんど変わらない」が101社(58.7%)で、「活発になってきた」が33社(19.2%)、「かなり活発になってきた」が6社(3.5%)あった一方、「悪くなった」が29社(16.9%)、「かなり悪くなった」が3社(1.7%)あった。

     半年間での保有車両の変化について、「変わらない」が106社(61.6%)と多く、「増車した」が30社(17.4%)あった一方、「減車した」が34社(19.8%)あった。

     売り上げに占める燃料費の割合では、5~10%未満が72社(41.9%)と最も多く、10~15%未満が55社(32.0%)、5%未満が22社(12.8%)、15~20%未満が12社(7.0%)、20~25%未満が6社(3.5%)、25%以上が4社(2.3%)あった。

     売り上げに占める人件費の割合では、30~35%未満が34社(19.8%)と多く、45~50%未満が31社(18.0%)、50~60%未満が30社(17.4%)、40~45%未満が29社(16.9%)、35~40%未満が24社(14.0%)となり、60%以上が14社(8.1%)あった一方、30%未満は10社(5.8%)だった。

     運転者の充足状況では、「少し足りない」が81社(47.1%)と約半数を占めており、「かなり不足している」が39社(22.7%)、「ほぼ充足している」が34社(19.8%)、「完全に不足している」が12社(6.9%)、「十分充足している」が6社(3.5%)あった。

     運転者の平均年齢については、「46~50歳」が69社(40.1%)と多く、「51~55歳」が42社(24.4%)、「56~60歳」が28社(16.3%)、「41~45歳」が27社(15.7%)、「36~40歳」が5社(2.9%)だったが、60歳以上も1社あった。

     
     
     
     
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