住友倉庫（小野孝則社長、大阪府大阪市）、住友化学（岩田圭一社長、東京都中央区）、四国開発フェリー（瀬野洋一郎社長、愛媛県西条市）の３社は４月１５日、住友化学愛媛工場で生産する飼料添加物メチオニンの船舶による国内輸送業務について、国交省が物流総合効率化法で定める「総合効率化計画」の認定を受けたと発表した。

　メチオニンは、主に鶏の飼料添加物として使われており、この先も年率６％程度の高い市場成長が続くと見込まれている。そのため、愛媛工場では、２０１８年１０月に年産約１５万トンから約２５万トンへ生産能力を増強し、主要な輸出港である神戸港へのメチオニンの輸送量をさらに増やす考えだ。

　このたびの３社共同の計画では、増産するメチオニンについて、神戸港への輸送の大部分を船舶で実施するとしている。「総合効率化計画」の認定では、神戸港まで陸上のみで輸送する場合と比較して、ＣＯ２排出量を約５５％、トラックによる輸送量を約９４％、トラックドライバーの労働時間を約９１％削減することが可能となる点が評価された。

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