イオン北海道とマックスバリュ北海道は４月１０日、２０２０年３月１日を効力発生日として、イオン北海道を吸収合併して存続会社となり、マックスバリュ北海道を吸収合併で消滅会社とする合併契約を締結したと発表。

　両社の親会社のイオンでは、「従来のＧＭＳ（総合スーパー）などの大型店をベースとした物流センターやプロセスセンターの地域ＳＭ（スーパーマーケット）ごとに最適な形への変革」や「バリューチェーンの構築」「デジタル化のための投資強化」などが必須と考え、「２０２０年に向けたグループ中期経営方針」で、「各地域でグループのＳＭ企業が継続的に成長できる投資が可能なレベルとして、地域ごとに５０００億円の売り上げ規模を有する企業体になる」とのＳＭ改革に関する方向性を示している。

　２０１８年１月下旬以降、両社では「スケールメリットを生かした商品調達、産地開発、商品開発」「店舗オペレーションの改善、物流コストの低減などのシナジー創出」「ネットと店舗をシームレスにつなぎ、オムニチャネル戦略を推進することで、いつでも、どこでもイオンを利用できる基盤の構築」などの重点項目の実現を目指し、経営統合に関する協議・検討を重ねてきた。

　この結果、両社の経営統合が必要と判断し、２０１８年10月10日に基本合意書を締結、合併後の事業方針や運営体制などについて議論を重ねてきた。

　「商品調達」では、取引先政策の整合による商品調達力の強化、「物流の効率化」では、新たな低温物流センターの開発などを図ることで今まで以上に北海道に貢献できる企業に進化し、また、企業価値向上のために非常に有益であるとの考えで、関係者間の見解が一致したことから、合併契約の締結に至った。

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