２０１８年度の物流業界のＭ＆Ａは、件数、金額ともに低調だった。１８年度の物流業界のＭ＆Ａ件数は前年度より４件少ない１０件となり、２００９年度以降の１０年間で９番目という件数だった一方で、Ｍ＆Ａ金額は約１８６億円となり、この１０年間で７番目だった。

　物流業界では１９９０年代以降、複数の物流子会社の統合が実施され、グループ内のコスト削減を目指すＭ＆Ａが一段落しているとの見方がある。一方で市場では今後、競争力強化に向けた規模拡大型のＭ＆Ａが活発になるとの予測も出ている。

　Ｍ＆Ａ仲介サービスのストライク（荒井邦彦社長、東京都千代田区）では、東京証券取引所の適時開示情報を基に、Ｍ＆Ａデータベース（経営権が移転するものを対象とし、グループ内再編は対象に含まない。金額などの情報は発表時点）を構築している。

　それによると、２０１８年度の金額トップは物流一括受託大手のＳＢＳホールディングスがリコーの物流子会社であるリコーロジスティクス（同大田区）の６６.６％の株式を取得し子会社化した案件で、買収金額は１８３億円だった。

　人手不足や外注費、燃料費の上昇などで厳しい環境下にある物流業界で、両社が持つ全国的なネットワークを融合することで、スケールメリットを発揮し競争力を強化するのが狙い。

　リコーが保有するリコーロジスティクスの残りの株式は、リコーが設立する新会社に譲渡したうえで、この新会社の３３.４％の株式を重要取引先である大塚商会に譲渡した。

　金額２位は内外トランスラインが韓国昌原市釜山新港で物流倉庫を運営する韓進海運新港物流センターの株式６０％を取得し子会社化した案件で、買収金額は３億８６００万円だった。

　内外トランスラインは２０１５年６月から、釜山新港で物流倉庫を運営しており、同地域で新たな倉庫会社を取得することで、海外倉庫事業の一層の発展を目指す。

　２０１８年度のＭ＆Ａは、このほかに金銭のやり取りが発生しない株式交換（２件）と、金額を公表しない案件（６件）があった。

　一方、２０１８年度の全産業におけるＭ＆Ａ件数は８３０件となり、２００９年度以降の１０年間で最も多かった。金融緩和による金余り現象の中、国際競争力を高めようとするクロスボーダー（国際間案件）が活発化したのが要因とみられる。

　金額でも武田薬品工業によるアイルランドの製薬会社シャイアーの買収に投じた６兆７９００億円は、日本企業が行ったＭ＆Ａとして過去最高となったほか、１０００億円を超える案件も、この10年で最高だった２０１７年度と並ぶ１８件にのぼった。

　また、１０００億円超の１８件中、１７件はクロスボーダーだった。２０１８年度のＭ＆Ａ件数８３０件中、こうしたクロスボーダーは１８５件に達し、日本企業が積極的に海外で地盤固めに動いていることが伺える。