北海道渋滞対策協議会（栗山健作会長・道開発局建設部道路計画課道路調査官）は８月８日、今年度１回目の会合を開き、道内の主要渋滞箇所の現状や対策、解除候補箇所などについて協議した。道開発局、道運輸局、北海道、道警本部、ＮＥＸＣＯ東日本、札幌市、北ト協などが参加した。

　同協議会は平成２４年度に道内２１４の主要渋滞箇所を選定しており、これまで「右左折車線の増設・延伸・カラー舗装」「新たなＩＣの整備」「誘導看板の設置」など様々な対策を行っている。主要渋滞箇所は同30年度までに33箇所が解除、７箇所が新たに追加され、現在１８８箇所となっている。

　今回の会合では、同２８・２９の両年度に対策を行った箇所の状況が報告され、新たに「一般国道２２７号×一般国道２２８号」（函館都市圏）、「一般国道２２７号×くろしお道」（同）、「一般国道２２７号×道道函館館港線」（同）、「一般国道５号×一般国道２２７号」（同）など計８箇所を主要渋滞箇所から解除することを決めた。また、「一般国道３６号×道道仁別大曲線」（札幌都市圏）は、ピーク時渋滞損失時間が大きく改善されたものの、平日ピーク時旅行速度のさらなる改善が必要として、現在計画されている道路整備の結果を待って、解除をするか判断するとした。

　このほか、来年度の除候補箇所として、１４箇所を報告。今年度、交通データのモニタリングを行うなどをして、指定解除を検討する。

　また、主要渋滞箇所が９箇所存在し、交差点や高速道路出入口付近で慢性的な渋滞が発生している「札幌新道」における課題解消に向け、今年度は道開発局、札幌市、ＮＥＸＣＯ東日本と連携し、交通量調査を行う。詳細な分析を行い、具体的な対策案を今後検討していくと報告された。