６月に大阪市で開かれたＧ２０サミットで、府警は９月８日、交通規制に伴う車の利用状況に関するアンケート調査結果を発表した。

平日は７０％超の運送業者が運休や減便を選択し、一般ドライバーの６０％超が車を利用しなかった。府警は経済団体などと連携した交通量抑制に一定の成果があったと分析。結果などを警察庁や全国の警察と共有し、２０２０年東京五輪・パラリンピックなどの交通量抑制に役立ててもらう。

　調査は7月に実施し、大ト協に加入する１０５８社が回答した。運休・減便した理由は「荷主の依頼減少」（３２.３％）が最多で、「規制・検問などで仕事にならない」（２７％）など。

　府警は６月２７日から３０日まで、阪神高速道路や市内の一般道などで大規模な交通規制を実施。一般ドライバーや事業者に事前に協力を要請していた。その結果、市内の交通量は約５１％減ったと推計した。