住まいと暮らしの総合住生活企業のＬＩＸＩＬ（大坪一彦社長、東京都江東区）はこのほど、江東区・江戸川区で進めている「ＩｏＴ宅配ボックスによる実証プロジェクト」で、「再配達率が４１％から１６％に減少した」との中間結果を発表した。

　同プロジェクトでは、５月からモニター調査を実施。７月までの中間結果によって、期間中に約１４１時間の宅配事業者の労働時間が削減され、約３０１kgのＣＯ２が削減されたことがわかった。最終結果については、２０２０年春頃に発表する予定となっている。

　このプロジェクトは、再配達の削減によるＣＯ２の削減効果やユーザーのストレスの変化などを検証することを目的に、江東区や江戸川区、佐川急便、日本郵便などの協力で、２月１日から２０２０年３月３１日までの予定で行われている。

　実施地域である江東区・江戸川区の戸建て住宅（約１００世帯）にＩｏＴ宅配ボックス「スマート宅配ポストＴＢ」を無償で設置し、ユーザーにアンケート調査を実施。荷受け通知などＩｏＴ機能を頻繁に使ったユーザーほど、再配達削減に貢献している傾向となった。

　７月までの中間結果では、約８割のユーザーがＩｏＴ機能について便利さを感じており、使用頻度が高いほど再配達削減に貢献。９割以上のユーザーで、宅配便の受け取りに関するストレスに改善がみられ、８割以上のユーザーで、環境問題についての関心が向上したことがわかった。

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