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    LIXIL IoT宅配ボックスによる実証プロジェクト中間結果

    2019年11月7日New!!

     
     
     

     住まいと暮らしの総合住生活企業のLIXIL(大坪一彦社長、東京都江東区)はこのほど、江東区・江戸川区で進めている「IoT宅配ボックスによる実証プロジェクト」で、「再配達率が41%から16%に減少した」との中間結果を発表した。

     同プロジェクトでは、5月からモニター調査を実施。7月までの中間結果によって、期間中に約141時間の宅配事業者の労働時間が削減され、約301kgのCO2が削減されたことがわかった。最終結果については、2020年春頃に発表する予定となっている。

     このプロジェクトは、再配達の削減によるCO2の削減効果やユーザーのストレスの変化などを検証することを目的に、江東区や江戸川区、佐川急便、日本郵便などの協力で、2月1日から2020年3月31日までの予定で行われている。

     実施地域である江東区・江戸川区の戸建て住宅(約100世帯)にIoT宅配ボックス「スマート宅配ポストTB」を無償で設置し、ユーザーにアンケート調査を実施。荷受け通知などIoT機能を頻繁に使ったユーザーほど、再配達削減に貢献している傾向となった。

     7月までの中間結果では、約8割のユーザーがIoT機能について便利さを感じており、使用頻度が高いほど再配達削減に貢献。9割以上のユーザーで、宅配便の受け取りに関するストレスに改善がみられ、8割以上のユーザーで、環境問題についての関心が向上したことがわかった。

    ◎関連リンク→ 株式会社LIXIL

     
     
     
     
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