台風１５号・１９号に立て続けに見舞われ、関東・甲信・東北地方の広範囲で影響が出ている中、「計画運休・計画休業を物流現場にも取り入れることも必要になる」と話すのは群馬県の運送事業者。「台風のような事前に進路や暴風域に入る時刻がある程度予測できる災害については、鉄道会社と同様に顧客に対して、今日は何時以降、この地域の倉庫は動かせないといったアナウンスをしていきたい」と話す。　　

　「災害など、不測の事態があったとしても、荷主から絶対に時間通りに運んでほしいと無茶を言われることもある。サプライチェーンを維持するための要求なのだろうが、そのしわ寄せは物流現場に過度な要求となって表れている」という。

　また、「災害による貨物損害は免責のはずだが、荷主との力関係でそうとはならないケースもある」と言い、「災害が起きた場合、トラックは出さない、倉庫の出荷は止める、と言えるような体制を整備していく必要がある」と述べた。

　「去年は関西で西日本豪雨の被害があり、今年は関東で台風１５号・１９号の被害があった。毎年何かしらの災害は起こるものと考えて動いていかないといけないし、それが従業員とドライバーの安全確保につながる」と訴える。