北海道が事務局を務める「次世代モビリティサービスの活用に向けた研究会」が１０月３０日に設立され、初めての会合が同日に開催された。

　北海道がトヨタ自動車やソフトバンクなどが立ち上げたMONET　Technologies（東京都港区）と９月に締結した「次世代モビリティサービスに向けた連携協定」を契機として、道内各地域の活性化に向けて「最新技術の動向、国や企業の取り組み等の情報共有」「具体的プロジェクトの検討」について研究・検討を行うもの。道内３０の市町村をはじめ、国の機関として北海道経済産業局、北海道運輸局、北海道開発局、また、北海道とMONET　Technologiesが参画してスタートした。

　北海道総合政策部政策局の天野紀幸参事は「自動運転の社会実装が進む中、地域のニーズにあった形で住民サービスにつなげていくよう研究していく。自動運転に地域課題を解決するサービスを載せられるよう、少し先の社会の形を見据えて勉強する。得られた地検を北海道全体で共有していきたい」とあいさつ。

　北海道経済部産業振興局の佐藤秀行産業振興課長が自動運転の通年実用化に向けた取り組みについて「平成２８年６月に自動運転に関する産学官連携体制である『北海道自動車安全技術検討会議』を立ち上げ、自動運転に関するさまざまな相談に対応するワンストップ窓口を全国で初めて設置した。この窓口では今年９月末までに１７９件の利用があり、のべ62件の自動運転の実証実験（公道試験２６件、非公道試験３６件）、冬道での試験も２４件行っている」と説明。「札幌市での配送ロボット」「上士幌町での貨客混載」「大樹町での貨客混載」「斜里町での大型トラックによる自動運転レベル４の実験」といった実例を紹介した。

　このほか、国の３機関が次世代モビリティに関する取り組みや支援措置について説明。北海道開発局道路計画課の栗山健作道路調整官は今年５月から３０日間運行した「道の駅コスモール太樹を拠点としたバスを活用した高齢者の移動支援・貨客混載による物流支援」の実証実験の結果を報告。期間中のべ７３６人が利用し、「自動運転の導入により人件費を約３分の１に抑えることが可能」という点が検証できたものの、事業採算性の面からは「国や自治体からの補助や、貨客混載事業の拡大がなければ、抜本的な赤字解消には至らない」との見通しと話した。