中小運送事業者の経営者は、１人で経営や管理、採用面接など多くの業務を兼ねているケースが多い。このため、経営者の健康に問題が生じた場合、事業継続の危機を迎えかねない。また近年、社員のメンタルヘルスには注目が集まるようになったが、経営者のそれは放置されがちだ。事業が順調に推移していても心を病んでいる経営者は大勢いる。心身ともに健康な状態を目指し、企業の健康も維持したいものだ。

　信金中央金庫は、小規模事業者を主な対象としたアンケート調査で「中小企業における経営者の健康リスクに関する特別調査」を実施し、結果を発表した。

　調査結果によると、１週間当たりの労働時間は、「４０時間以上６０時間未満」（５０.８％）が過半数で、「６０時間以上８０時間未満」も２３.６％と約４分の１を占め、「８０時間以上１００時間未満」が５.５％、「１００時間以上」が２.０％と、経営者自身の労働が過重になっている可能性の高い企業も多く見られた。

　健康診断を受ける頻度は、「１年に１回以上」が高い割合を占めたものの、「５から１０年に１回」（１.７％）、「１０年以上受けていない」（１.２％）、「受けたことがない」（１.７％）との回答も存在した。規模が小さい、経営者が若いという企業や、業況が「悪い」、資金繰りが「苦しい」と回答した企業で、１年に１回の健診を受けていない割合が多い傾向がみられ、これらの企業では、健康リスクが高い可能性がある。

　経営者がケガや病気などで１か月間の離脱を余儀なくされたと仮定したときの業務継続については、「通常通りの業務継続が可能」が５７.６％、「主要業務に限り継続可能」が２３.４％で続き、「大幅に業務を縮小した上で継続可能」は７.３％、「業務継続は不可能（休業、廃業）」は５.０％となった。

　メンタルヘルスに関しては、経営者は強くあるべきという意識が経営者自身や周りにもあり、これが落とし穴になっている。近年注目されているアンガーマネジメントや、自分にあったストレスへの対処法を見つけていれば、ストレスをコントロールすることができる。また、経営者が率先して取り組めば、企業全体の健康意識も高まり、業績の向上にもつながるのではないだろうか。