日本通運は１９日、グループの国内連結子会社を対象に、４月から『キャッシュ・マネージメント・システム（ＣＭＳ）』を導入すると発表。
　 ＣＭＳとは、親会社とグループ各社間の銀行口座をリンクさせ、日々の資金集約や資金実績の把握、資金計画の立案などを一元化し、グループ各社の資金を一体管理するシステム。
　日本通運とグループ各社が同一銀行のＣＭＳ専用口座を設置し、同社の親口座とゼロバランス（親子関係）で繋ぐことで、日々の資金の過不足を自動的に調整する。これにより、各社ごとに行っていた資金関連事務が簡素化、効率化され、有利子負債の圧縮や支払利息の削減、連結総資産の圧縮が可能となる。
　グループ各社へのＣＭＳ導入時期は３段階に分けられ、まずは４月１日から東京都内の連結子会社１０社で取扱いを開始する。
　 その後、システムの稼動状況を検証しながら、２００４年度上半期に７０社〜１００社に拡大していく。さらに、同年度下半期に同じく７０社〜１００社を追加し、２００４年度末を目途に、合計約２００社への導入を予定。なお、リース業を展開する日通商事など一部の会社については、当面は導入対象外としている。
　日本通運では、２００社がＣＭＳを導入することで、グループ全体の有利子負債が約１５０億円圧縮され、支払利息は年間約３億円削減できると見込んでいる。
　日本通運では、「ＣＭＳにより、連結経営の管理機能をさらに高め、キャッシュフロー経営を通して、グループのガバナンスを強化していく」としている。