国交省は21日、下請適正取引等推進ガイドライン検討委員会の初会合を開催した。年度内に「トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドライン」を策定する予定。
　同委員会は国交省、中小企業庁、日経団連、物流連、ＪＩＬＳ、全ト協、日本路線トラック連盟など関係団体の代表者のほか、東芝物流、イトーヨーカ堂、あらたサステナビリティ認証機構、学識経験者、フリーアナウンサーら14人で構成されており、委員長には流通経済大学の野尻俊明学長が就いた。

　平成19年度上半期における下請法違反事件5件のうち、道路貨物運送分野は3件。同18年度は11件中3件、同17年度は10件中3件と高い割合で推移している。また、今年2月に公表された政府の成長力底上げ戦略では、業種ごとに下請取引適正化のためのガイドライン策定を求めており、これらを受けて同委員会が設けられた。
　取引実態のヒアリングなどを通じ、下請法、独禁法で問題となる行為や取引慣行などの実態把握に努め、「適切で望ましい取引形態の具体的事例」を提示する。
　安全運行パートナーシップガイドラインで示された取引上の留意点のほか、燃料サーチャージの導入や原価計算算定プログラムの作成なども触れる方針。荷主、元請事業者、下請事業者が相互理解に基づいたパートナーシップを構築できるよう促す。
　松島みどり副大臣は「私自身、独禁法特殊指定で運送業が対象となるよう携わった。ガイドラインを策定することで、行政としてきちっとした姿勢を示していきたい」と話した。
　なお、同省ではガイドライン作成に先立ち、11月下旬に日経団連、日本商工会議所、地方経済団体などに対し、「原油価格高騰下における下請・荷主適正取引の推進のための緊急協力要請」を実施する。