ディーゼル車の排ガスによる健康被害が続 く兵庫県尼崎市の住民と国・阪神高速道路会社との話し合いが7月31日に開かれ、阪神高速湾岸線への迂回の必要性を住民側が改めて国に訴えた。
国側は、警察と国交省とで迂回に関して微妙な立場の違いが出てきており、迂回策が本格的に出るのは次回以降の話し合いに委ねられることとなった。

　大型車の迂回は、尼崎公害訴訟の和解条項や公害等調整委員会によるあっせんのなかで、尼崎市の国道43号沿道の交通量を削減させることが盛り込まれたことから、削減の具体策として出された施策の1つ。
　警察庁は同17日、国交省に対して大型車の交通量削減の実現のためには「国道43号から転換する大型車の受け皿となる迂回路の設定が不可欠」とする意見を打ち出した。そのうえで「国交省は阪神高速湾岸線を活用するなど、経済活動に与える影響の少ない実効性ある迂回対策を講じる必要がある」と文書で述べている。
　この文書は、健康被害の出ている沿道地域で大型車の車線規制やナンバープレート規制ができるかどうかを昨年、国交省が警察庁に検討依頼をしていた回答文。
　現在は有料の阪神高速湾岸線を国道43号からの迂回の選択肢として大型車が通行できるような環境を整えることが、車線規制やナンバー規制を効果的なものにする趣旨も展開されている。
　住民側も基本的に迂回路としての湾岸線活用を待望しており、「警察庁の回答はわれわれの考えと大きく異ならない」（住民側弁護士）と、当日の会議の席で発言した。
　国交省近畿地方整備局は「（迂回の）必要性は感じている」と発言したが、具体策については明言を避けた。
関連リンク→　阪神高速道路会社