ネット通販の拡大による宅配の増加や、引越繁忙期における引越難民の増加など、物流業界における人手不足の増加が慢性化して久しい。しかし、人手不足の問題は物流業界に限ったことではなく、建設業界や介護、ＩＴ業界でも悩みの種となっている。半面、運送事業者の中にも人手不足に悩まされない企業もある。その差は地域性なのか、取り組みの違いなのか。今回は「人手不足」について調べた。

　東京都労働局によると、産業別の求人数で運輸業・郵便業は、令和元年１０月が４０５６人（前年同月比１０.４％減）、同１１月は３９０５人（同１５.１％減）と減少傾向にある。昨年４月からは、５か月連続して減少している。

　埼玉労働局によると、令和元年１０月の運輸業・郵便業の求人数は２９４８人（同１２.９％減）、同１１月は２６３０人（同６.２％減）となっている。神奈川労働局でも、同１０月の同業の求人数は３２８１人（同１６.８％減）、同１１月は２０３１人（同１６.８％減）。千葉労働局では、同業の求人数は同１０月が２２４２人（同７.２％増）。同11月は１６３２人（同１６.８％減）となっている。

　厚生労働省では、「１１月の求人数は全体的に６.７％の減少となっており、産業別で運輸業・郵便業は６.７％の減少。製造業、サービス業、卸売業・小売業、学術専門・技術サービス業でも求人数は減少している」という。また、有効求人倍率をみると、「東京都の２.０６倍が最も高くなっており、最低だったのは長崎県の１.１６倍」と、地域的にも差が出てきている。

　全国の新規求人倍率は平成２８年に２.０８倍となり、同２９年に２.２９倍、同３０年に２.４２倍となったが、数字的には「人手不足」には歯止めがかかってきている様子だ。

　カンダコーポレーション（原島藤壽会長、吉田稔社長、東京都千代田区）を中核とする物流の総合商社、カンダグループでは、安定した経営基盤を基に、長く勤めてもらえるように、効率的かつ意欲的に働ける職場づくりに力を入れているという。労働力については以前から、既存の仕事に支障が出ないように「間に合わせている」という状況で、新たな仕事の依頼があっても、人の確保が難しいため、「お断りせざるを得ない場合もある」としている。

　利用者の期待に応え、高いレベルで品質を維持していくために、同グループでは昨年、新本社ビルの完成を機に新卒採用の専門部署を設置。グループ全体で採用の強化を進めている。

　インフラ関連の工事・輸送・商事などの事業を展開している浅井（浅井隆社長、同大田区）では、長年培ってきた専門の技術・専門の知識を蓄積していく、働きやすくて、風通しの良い職場環境づくりを行っている。労働力について、現状は不足しているという。「特に大型やトレーラなど、技術を必要とするドライバーの採用は簡単ではない。オリンピックなどの開発が終わって落ち着いてきたが、仕事のボリュームは安定している。労働力の確保が難しい状況で、いただいている既存の仕事を維持していくためにも、バランス良く採用を行っていかなければならない」としている。ネットでの求人を行うとともに、紹介による採用に力を入れていく考えだ。

　桶本興業（桶本毅社長、埼玉県さいたま市）の担当者は「ドライバー不足を感じる部分がある」とコメント。同社には、２トンドライバーなどにエントリーが寄せられていることはある一方、大型ドライバーは比較的少ない。同担当者は、「ドライバーの高齢化が進み、世代交代を考える必要性を感じている。しかし、若い大型ドライバーなどはすぐに見つからないのが現状」としている。

　西武通運（埼玉県狭山市）の鳥居伸雄社長は「現在、当社では、ドライバー不足は感じられていない」としている。続けて、「採用担当者が、これまでに工夫を重ね続けてくれた結果では」とも話している。

　角田運送（千葉県市川市）の角田正一社長も、自社内で「ドライバー不足を感じることはない」と答えてくれた。また、そう感じる大きな理由に同社のドライバーの定着率の高さを挙げている。角田社長によれば、２０年以上続いているドライバーが半数近く存在し、おかげで新しく募集する必要性も低いとのことだ。

　啓和運輸（川島満社長、埼玉県入間市）の担当者も、「会社全体で見て、ドライバー不足感を感じることは少ない」としている。しかし一方で、「現在の人手不足や人材の流動、お客様のご要望にお応えするための業務拡大を考えると、引き続きドライバー募集を続ける必要性を感じている」とも分析している。同担当者が求人活動の中で注目しているのは福利厚生で、特にドライバー本人の家庭に重点を置いている。同担当者は「他社と比較した中で、当社を選んでいただけるような福利厚生が必要だと感じている。家族のいるドライバーが魅力を感じるようなものを提供したい」としている。