【大阪】大貨協連（重博文会長）は６月１２日、通常総会を開催。任期満了に伴う役員改選では、重会長以下副会長４人（中谷展朗氏、新田利秀氏、石原修氏、杉山幸一氏）全員の留任が決定した。また、総会に先立ち、協同組合理事長・専従役職員表彰の発表が行われた。

　重会長は冒頭、「近年深刻化するドライバー不足により労働環境の改善が求められる中、新型コロナウイルスの影響で、建設関連などで輸送量の大幅減少が見込まれる大変厳しい状況に直面している。連合会の令和元年度の決算は、事業収益は前期比９９％となったが、ＥＴＣ後納制度の業務代行事業をはじめ、ＷｅｂＫＩＴなど各経済事業は安定をした運営ができたと考えている」と述べたうえで、「高速道路料金問題については、要望を行った結果、令和元年度補正予算により７８億４９００万円の財源が確保された。車両制限令問題についても、審査期間の長期化や自動軸重計の誤差などの課題についても要望を行った結果、まだ２年ほど先にはなるが、事前登録した車両については許可が不要となる特殊車両通行許可証の新制度の創設が決定されるなど、一定の成果を上げることができた」とあいさつ。

　２０２０年度は、引き続き大口・多頻度割引による車両単位割引の１０％拡充措置の恒久化などの要望活動や、ＡＩロボット点呼機器の取り扱いなどの新規事業の開発などに努める。また、新型コロナウイルスの事業者への影響を鑑み、令和２年度上期の賦課金の徴収を行わないことが決定された。

　新役員を代表し、重会長は「貨物自動車運送業界における、経済団体としての役割を担っていることをしっかりと認識し、各種教育情報事業ならびに経済事業の推進に積極的に取り組む。また、大口・多頻度割引の実質50％割引の恒久化をはじめ、業界における諸問題の解決に向け努力を重ねる」とあいさつした。