これからの時代、従業員が働きやすい環境をどこまで作ることができるかが問われている。運送業界に関わらず、どの業界も人手不足を解消するため、知恵を絞っているところだ。保育施設を併設した物流センターや休憩室にコンビニを設置、通勤しやすいように循環バスを導入するなど、大手運送事業者を中心に職場環境が改善されている。また、週休３日制や会社が稼働しない休日を設けるなどを実施する運送会社も増えている。

　しかし、業界全体が変わったかというと、まだまだだ。中小・零細の運送事業者では職場環境どころか法律の順守すらままならないのが実情。運送事業者の力だけではどうにもならない部分は多い。

　「特車許可」もその一つだ。特車が必要な仕事が入っても、許可を受けるまでに２、３か月もかかっていては仕事にならない。運送事業者の現実に法律が追いついていない。許可申請から許可を出すまでの時間を短期間にするために様々な動きがあるが、現状は改善されているとは言い難い。

　今回、荷役作業などの記録が義務付けられたが、果たして本当に実施されているのか。運賃と作業料金を別々に計算して請求している運送事業者が、どれだけいるのか。行政にはその部分をきちんと調査してもらいたい。適正な運賃と作業料金を運送事業者が収受できる環境を整えてもらいたいからだ。

　いくら従業員の職場環境を改善しようとしても、運送事業者自身を取り巻く環境が劣悪であれば、そこから前には進まない。