規制緩和で新規参入事業者が増加し、一部では適正な状態での事業を展開していないことから、大型トレーラや大型トラックでの死亡・重大事故も多く発生している。こういった事態を厳しく規制するため、飲酒・過労運転の防止などの取り締まりを強化。ここ数年で死亡・重大事故を起こした事業者に対して特別監査を行うなど、不正事業者に厳しく対応しているようだ。

　適正化事業実施機関の担当者も「死亡事故を起こせば、特別監査が行われ、飲酒・過労はもちろん、雇用契約にかかることなど全て厳しく監査され、違反事項が発覚すれば行政処分の対象として、最悪の場合は許可取り消しなどの指導もあり得る」と話す。

　しかし、いくらドライバーの管理を行っても夜間運行の場合は、出発前の点呼さえ対応できない。ドライバーのモラルやマナーにすがるしかないのが現状だ。

　ドライバーの中には、睡眠を取るために飲酒する者も存在するうえ、過労状態に陥らない業務でも、ドライバー自身が睡眠不足状態にあることもあり、会社としては全ての責任を負いきれないケースも発生する。

　運送会社である以上、社員教育の実施は当然だが、中には会社の指示を聞かないドライバーもいるため、「死亡・重大事故が発生しないことを祈るだけ」という事業者も少なくない。

　規制強化で適切な事業展開へと変わることは望ましいが、特別監査が行われれば、運送事業者には厳しい現実が突きつけられることも多く、事業者は頭を痛めている。死亡・重大事故への大きな事故を避けるため、ドライバー教育の徹底が喫緊の課題の一つといえる。（佐藤弘行）