全国各地のト協が受け取る交付金だが、大阪府での７割カットをはじめ、減額例が増えている。この件に関しては、「軽油引取税のこともあり、受け取って当然」という声もあれば、「交付金が全額カットされることも視野に入れるべき」との声も聞かれる。

　今春、総務副大臣から各都道府県知事あてに、「交付金について」という通知が出された。通知には「暫定税率は廃止されたが、当分の間、改正前の軽油引取税の税率水準が維持されたことおよび交付金の趣旨を踏まえ、各都道府県においては引き続き適切に対応されるようにお願いする」とある。

　この通知が各地方自治体に伝えられたものの、減額される団体が相次いだ。民主党県連や県知事へ要望に力を入れている滋ト協の岡田博会長は同システムの改正を含めて協議されるべきと訴える。

　交付金問題をややこしくさせているのは、「国から地方自治体へ、地方自治体からト協へ」という「交付金」の流れ。「各ト協が直接、国から受け取るシステムが必要ではないか」という意見は多い。いくら政府が「通達」を出したところで、「交付金」創設の経緯を知らない人間から見れば、「自治体からト協」への流れしか見えないところに問題がある。

　先月の県知事への要望に続いて、今月は民主党県連への要望を行った滋ト協。要望のメーンは、やはり「交付金」だ。岡田会長に要望活動での手応えなどを聞いた。

　「手応えといっても、正直わからない」としながらも、「交付金の減額は、ここで歯止めをかけなければいけない」という強い意気込みで行っている。大阪の70％カットに続いて近畿では２番目に大きい30％カットとなった滋賀県。「大幅なカットの裏には県の財政圧迫という問題が大きい」と岡田会長。「しかし、交付金は県から『もらっている』ものではなく、受け取って当然の予算。こちらから言えば、『県が勝手に減額するのはおかしい』という立場だ」と指摘する。

　「さらに言えば、交付金を受けるに至った経緯を知らない関係者、県職員や議員が多いように見受けられる」とも。「ト協としても、経費削減やカットできる事業にメスを入れるなどの努力を行っている。業界内の安全対策や環境対策、地位向上など有意義に使わせていただいている」と訴える。

　また、「魅力ある業界を作るためにも予算減額に歯止めをかける必要がある。昨年、10％をカットされたときは、県の財政などを考慮して大きな声をあげなかったが、これ以上の減額を受け入れることは出来ない」と意気込む。（小西克弥）