今回のテーマは「運送会社の危機管理」です。「一度起きてしまうと会社の存続が危うくなる重大な出来事」を「危機」と定義して考えたいと思います。

　「重大事故の発生！」「燃料価格の高騰！」「メーン荷主の倒産！」、そして今回の震災も「危機」に当たります。ただ、震災などの天変地異は効果的な対応策が見つかりません。ただし、中小運送会社が今すぐできる「危機管理」はあります。「重大事故の発生！」「悪質違反の発覚！」に対する危機管理です。

　重大事故の発生は「営業停止」などの深刻な影響を運送会社に与えます。だからこそ「日頃からの安全管理」が重要ということでした。では、実際に重大事故が発生した時にどうするか？

　まず、被害者や被害者の家族が亡くなられたのであれば遺族への謝罪から始まります。中小運送会社であれば、社長が必ず行くべきです。この初動を誤って社員に任せたりすると、「お宅の社長はなんで来ないんだ！」と、必ず被害者や遺族の感情を逆なでしてしまいます。

　死傷者が複数の重大事故の場合、マスコミが取材に来ることがあります。この時、真摯な対応ができるか。ぶっきら棒な応対や取材拒否などは論外です。

　また、ろくに社内調査もしていない段階で「法令違反の認識はない」という無責任な言動も慎むべきです。後日、法令違反が明るみになった時に完全に信用を失うことになります。

　運輸安全マネジメントでも重大事故が発生した場合、直ちに「臨時の内部監査」を実施することになっています。まずは事故を起こしたドライバーについて?点呼の実施状況?過労防止?運行記録計?運転者教育等?過積載防止?適性診断?健康診断?運転違反歴等?点検整備管理等──を調査します。

　次に会社の安全管理上の問題点を洗い出し、最後に再発防止策を考え実施します。マスコミの取材に対しても、それらの情報を逐次伝えていくことが求められます。

　今回の震災でも、企業の事故対応の悪さが明るみになりましたが、これは他人事ではありません。「危機」は滅多にないからこそ、日頃からその対応について考え、訓練しておきたいものです。火事が起きてから「保険に入っておけばよかった」と悔やんでも後の祭りです。

　「重大事故に対する危機管理を真剣に考えること」、２代目経営者がしなければならない大切なことです。