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    荷主に脅迫まがい行為 全日本誘導車協会の名をかたり

    2011年8月5日

     
     
     

    yuudousya_0808.jpg 全日本誘導車協会(二宮進理事長)の名前を使って、兵庫県や大阪府などの荷主企業ならびにゼネコンに対して、恐喝まがいの行為が発生しているという。同団体は会員事業者に対して、全国各地で誘導車の適正な誘導方法の研修ならびに、万一のための保険加入などを行い、重量物輸送の安全のために日夜活動する団体だ。同団体では、「電話での勧誘ならびに誘導車設置の強制などの行為は行っておらず、当団体の名前を使った悪質な行為である」と説明し、注意を促している。



     規格外の重量物を輸送する場合、輸送業者は緩和基準に伴い、さまざまな条件に基づいたルートならびに輸送方法を行わなければならない。その中には、車両の前後に誘導車を配置する輸送条件もある。近畿や中国地方の一部では、誘導車の設置がないままの輸送を防止するため、地方整備局が取り締まりを強化するなど、大型車やトレーラに対しての輸送の安全への取り締まりは厳しい。

     これにより、一部の大手荷主企業では誘導車の配置を義務付け、コンプライアンスに基づいた輸送を展開する企業も増加しているが、中にはコストの問題などから、深夜に誘導車が必要な輸送でも、配置しないまま走らせる事業者があるという。

     そんな中、全日本誘導車協会の名前を使った恐喝まがいの行為が発覚したのは7月で、二宮理事長は「当団体を名乗りゼネコンに対して、『誘導車を使わない輸送を展開しているが、違法行為である』と指摘、当団体の誘導車を斡旋するので使うように指示。さらに、これを拒否すると警察に告発するなどの内容が、ゼネコン関係者から当協会に対して通報があり発覚した」と説明。「協会では、決して自らの勧誘や警察への告発などは一切行っておらず、協会の名前を勝手に使った行為だ」と非難している。

     同協会では、「常に会員事業者に対して協会の身分証明書を携帯させ、会社名および氏名を確認。電話連絡を行う場合は、事前申請された申告書を基に内容を確認することを原則としている。さらに、誘導車事業で違反行為を掲げて誘導車の義務付け強要や警察に通報などの行為は行わない。また、会報などの購読や講習会受講の勧誘など、様々な名目で金銭を請求するなどの行為は一切行っていないので、ユーザーは十分に注意してほしい」と強く求めた。

     また、同協会では不明な点が存在する場合は連絡を求めている。電話0846(23)1210番まで。「不正な勧誘や恐喝まがいの行為に十分注意してほしい」としている。(佐藤弘行)

     
     
     
     
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