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    倉庫を「物流拠点」に 先細りの仕事にしがみつかない

    2011年9月27日

     
     
     

     大阪南部の泉州地域では、繊維を中心に長年、運送事業を行ってきた会社が数多く存在する。その中でも倉庫を構えた運送会社も少なくないが、繊維業の衰退により経営方針を大きく変更して、新たな飛躍を誓う会社もあるようだ。



     繊維関係の商品の保管・配送を手掛けてきた事業者は、荷主企業から「これからの時代、繊維輸送だけに頼っていては共倒れする可能性も高い。新たな商品の輸送を考えた方がいい」と指摘された。当初は、「保管庫を維持するのも不可能では」と不安も多かったが、現在、約1000坪の保管庫は地方の中堅会社の物流拠点として稼働し、この不景気の中で新たな配送をスタートさせた。様々な地域から大型トラックやトレーラが商品を下ろし、同社が小口で荷物を配送するシステムだ。

     地方の物流事業者に引き取りを依頼して、これを持ち込んでくる物流会社が同社の依頼荷物と自らの荷物を積み込んで、同社の保管庫で荷物を下ろして互いの運賃を計算して収受するもので、いわば特別積み合わせと言った大手幹線輸送業者の小型版を展開。荷主はもちろん、地方物流事業者も大都市圏での輸送効率が図られ、相互にメリットが図られているのだ。

     同社社長は「先細る仕事にしがみつくよりも、自社で保有する物流施設・装備をいかに活用するかを考えれば、自然と答えは出てくる。生き残るために必死になれば様々な発想がわいてくるもので、当社も荷主の忠告や地方事業者の悩みなど様々なことが重なって作り上げられたシステムだと思う」と語る。現在、地方の物流会社や荷主企業のサポートで、さらなる巻き返しを考えているようだ。(佐藤弘行)

     
     
     
     
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