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    中型免許改正に「壁」 「雇用問題」と「交通安全問題」

    2012年6月15日

     
     
     

     全ト協が公表した「規制改革に関する要望と結果」のなかで「中型自動車免許制度の見直し」については、「現行の免許制度を直ちに変更することは困難と考えられる」とあり、業界の要望が今回も届かなかった。「若年の新規運転者採用の困難化が進行し、高卒で運送業に就職を希望する者がいても、2年間は運転業務に従事することができない」とする業界の状況は深刻で、「この状況が続けば、高齢運転者が大量に退職時期を迎え、現在の輸送力確保に支障をきたす状況も予想される」というのは、誇大な考え方ではない。



     総務省の産業分類別就業者数によると、平成14年1月に327万人(運輸業・郵便業)いた労働者は、同24年4月でも同じ327万人となっている。しかし、全ト協の「トラック輸送産業の現状と課題(同22年度版)」によると、「トラックドライバーの年齢構成をみると、大型、けん引では、すでに約3割が50歳以上を占める。一方、かつて4割近くを占めていた29歳以下の普通男性運転者は、22年度では11.8%にまで減少した。トラックドライバーの業務は荷役も伴うことから、男性若年労働力の確保がもっとも重要であり、業界最大の課題の一つ」と指摘している。

     もともと「きつい・危険」な職業として敬遠傾向にあったトラックドライバーが中型免許制度の施行で、ますます敬遠される職業になってしまった。もちろん、トラックドライバーという職業を「全産業の平均以上の賃金水準を目指し、安定した生活を築ける業種となること、 そのための経営基盤の確立を急ぐ必要がある」(全ト協)とするが、中型免許制度を改正させることは必須だろう。

     「問題は中型免許制度が交通安全の面から施行されたこと。これに反対する場合、交通安全を軽視していると誤解されかねない」というのは、近畿地方のトラック協会役員。「業界としては雇用問題として考えているが、相手は交通安全の問題と考える。これでは、こちらの要求が受け入れられることは絶対にない」と指摘する。

     5月31日に行われた「中型自動車免許制度関係の要件見直しに関する再申し入れ」(全ト協及び民主党トラック議連)でも、松原仁国家公安委員長に、「普通自動車免許の種類に係る適用用件を、車両総重量6.5トン未満までとすること」と申し入れる際、「ドライバーの高齢化」を指摘。若年層の就業の範囲が狭くなることで、「次代の我が国の輸送力が不安視される」としている。雇用問題だけではなく安全面でも、相手側を納得させる根拠が必要だ。(小西克弥)

     
     
     
     
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