「重要な法令違反」。これからの運送業界のキーワードです。そして、国交省の監査も「重要な法令違反の可能性が高い運送会社を優先的に監査する」という方針になります。

　そこで問題となるのが「重要な法令違反の可能性が高い」と判断するための情報が何なのか、ということです。今考えられているのが?第三者機関の通報、運送会社の従業員からの内部通報等により、重要な法令違反の可能性がある運送会社の情報?運送会社の過去の法令違反やその改善状況等に関する情報?事故報告等により、重要な法令違反の可能性がある運送会社の情報?自己点検の内容が不適切である。あるいは、定められた期間内に報告が行われていない運送会社の情報??の四つです。

　この四つの情報を?キッカケ?に?優先的に?監査をするかどうかを判断していくことになるのです。気になるのは?の「運送事業者の従業員からの内部通報等」です。ドライバーが労働時間の違反を内部告発する、というケースが以前から多くあります。ところが最近、とても残念なケースも出てきています。それは何か？　同業者からの通報です。「あの運送会社は以前、重大事故を起こしたのに、どうしてまだ行政処分を受けていないんだ」「あの運送会社は重大事故の直後は法令を守っていたが、最近守っていない。どうなっているんだ」といった通報です。他人（他社）の不幸を喜ぶ、器の小さい経営者といわざるを得ません。「恥を知れ！」と言いたいところです。しかし、そうはいっても、やはり今後はこのような「同業者からの通報」も増えることでしょう。

　くだらない同業者の通報に振り回されないようにするためにすること。それは「重要な法令違反」の改善です。重要な法令違反の中でも「労働法令の順守」「点呼の実施」「３か月点検の実施」は特に重要です。

　10月からスタートする新たな安全規制。運送会社に与えられた４月〜９月までの貴重な６か月間の改善のチャンスをどのように過ごすか。すでに水面下では、運送会社の間でかなりの差が出てきています。10月以降に「安定成長」と「営業停止」のどちらの切符を手に入れるのか。すべてはトップである社長の手に委ねられているのです。