関西を中心に運送事業者などの経営や労務相談を行うコンサル事務所によると、未払い賃金請求によるトラブルは、いまも増えているという。同事務所では現在、未払い賃金請求トラブルは未解決だけで４件あり、そのうち１社では４人の請求金額が７０００万円を超えている。１人で２０００万円を超える請求をする者もおり、まさに社会問題ともいえる状態にあると指摘する。

　コンサルは「試験制度が緩和されたことにより司法書士や弁護士が増加し、さらに過払い請求問題が落ち着いてきたことで、今度は未払い請求へとシフトされてきた。特に、労働時間が長い運送業界での請求が増加してきたものではないか」と分析する。

　未払い請求で解決した事例では、今年６月に奈良地裁（労働審判）で請求額１０００万円超に対して調停和解金４００万円、今年５月の神戸地裁尼崎支部では、４人の請求額１０００万円超に対して調停和解金３５０万円、平成24年11月に大阪地裁（労働審判）で請求額１０００万円超に対して調停和解金３７０万円など。中には和解に応じない者もいるため、事業者としては適切な対処が望まれるようだ。

　さらに、今までは給与の中に労働時間外の賃金も含んだ形でもよいとされていた部分でも問題が生じている。労基署からの改善指導でも裁判で争われることがあるため、判例を参考にしながら、適切な判断ができる専門家にも相談し、対策を講じることが必要と説明する。

　大阪府の運送会社では、大手損保会社の労務問題に詳しい労務士の指導で作成された就業規則、賃金体系、36協定でもドライバー数人が未払い賃金が発生するとして訴えを起こし、現在も話し合いが行われている。同コンサルは、「残業代や手当、給与明細でも規定通り記載して支給することが問題回避につながる。昇給の場合など専門家と適切な賃金体系、就業規則などを作成していくことが重要」とした。