運送業で働く女性の積極的な活用は、全体の28.7％。厚労省がこのほど発表した２０１２年度の雇用均等基本調査によると、運送業では女性の能力発揮促進のために企業が行う積極的な取り組み「ポジティブ・アクション」を「今のところ取り組む予定はない」の59.3％を大きく下回る結果となった。

　同調査は昨年10月、全国６１１５企業に質問を郵送し、約67％が回答したもの。調査によると、「ポジティブ・アクション」に取り組む企業の特徴として、どの業界も規模が大きいほど取り組む割合が高い。５０００人以上の規模で71.4％だったのに対し、今のところ取り組む予定はないとする企業は、10〜29人規模で67.3％の結果となった。

　名古屋市内の運送事業者（男性）は、40人規模の会社を経営。「年間４〜５人を中途採用しており、30〜40代男性が中心。全社員のうち４人が女性社員。かつては女性ドライバーがいたが、体力的な面から仕事が限られてくるため、現在はいない。育児休業も実績はなく、休んでいる間に、ほかの従業員に負担が掛かるのが問題。育休の間、国が派遣で人材を確保してくれるのであれば話は別。20代の女性が働いているが、結婚して子どもができたら続けるのは難しいだろう」と話した。規模が小さい企業は育児休業を与える余裕がなく、国の制度を整備するのが先決という。

　一方で、愛知県内の女性事業者は、「10年前に会社を立ち上げたとき、積み荷作業をしていると、スピードが遅いと嫌な顔をされた。女性だからといって理解されない場面もあり、悔しい思いもした。やる気があれば男女関係なく採用しているが、家族の協力がなければ子育てや家事の問題も出てきて、結局は辞めざるを得ない。女性だからといって、優遇するのも難しいのが現実だ」と、女性にとって厳しい業界と話す。

　同調査では、育児休業をとった割合も男女ともに前年度を下回る結果となり、厚労省は「東日本大震災後の雇用情勢の悪化が取得をためらわせた要因」と分析している。少子高齢化の時代、女性は貴重な労働力。運送業の将来を見据え、ドライバー確保といった面でも女性がいきいきと働きやすい職場にするには、業界全体で環境整備をしなければならない。