自動車の自動走行が現実味を帯びてきた。先月16、17の両日、Ｇ７の交通大臣による会合がドイツで開かれ、今後の自動運転発展への支持を表明するとともに、国際的な協力により実現すべきものという基本認識を共有した。現在の国際ルールでは、運転者は車両の操縦義務があり、自動運転の実現にあたっては運転者の制御下にあることが必須条件となっている。日本政府は、完全自動走行を視野に、２０２０年をめどに世界最先端のＩＴＳを活用した自動走行システムの構築を目指しており、人口減少・少子高齢化の中、物流業界においても人材確保を補うものとして、技術革新が期待される。

　ドイツのフランクフルトで行われた第１回Ｇ７交通大臣会合で、自動車の自動運転が、「運転者のミスに起因する事故の防止」「渋滞の解消・緩和による経済損失の低減」「環境の改善」「高齢者等の移動の自由向上」に貢献するものであるとされた。 具体的には、自動運転により運転負荷が軽減されることで、長距離の移動でも疲労が少なくなり、近年増加傾向にある高齢者の自動車運転中の交通事故死者数や、高速道路上における逆走事案など、顕在化した高齢者特有の交通問題の解決にも効力を発揮する。 また、自動運転によって不要な加減速の低減、空気抵抗の低減、渋滞の抑制などで、燃費の向上や二酸化炭素排出量の削減効果も期待される。（詳しい内容は、物流ウィークリー１０月１２日号に掲載しております）