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    物流施設を避難場所に 大規模災害の発生時

    2015年12月4日

     
     
     

     阪神大震災や東日本大震災クラスの災害が発生した場合、物流機能が麻痺するだけでなく、多くの人間が被災者になる。その場合、物流施設が避難場所に指定されていれば、効率的な避難行動が可能となる。津波から命を守るために全国各地で「津波避難ビル」が指定・建設されている。東日本大震災直後の津波避難ビルの数は1876棟だったが、内閣府によると「全国で1万358棟(平成25年12月末)となっている。民間・公共の別は把握していない。数値目標はないが、被害が想定される市町村すべてに整備することが目標」としている。



     津波避難ビルは物流関連施設にも及んでいる。仙台市は11月、センコーの物流倉庫を津波避難ビルとして活用する協定を締結した。仙台市(防災計画課)では「民間企業と協定を締結するにはさまざまな構造上の条件がある。しかし、避難施設として物流施設のように大きなスペースというのは魅力的だ。もっとも、小さければダメということでもない。市南部には比較的に小さなものが多い」と説明。「正直、スペースを探しているという部分もあり、運送事業者サイドから『この倉庫を使えないか』という申し入れがあれば、防災推進課まで問い合わせいただきたい」としている。仙台市とセンコーの津波避難ビルの場合、仙台市から備蓄用の食料と飲料水、毛布など500人分が提供されるという。(詳しい内容は、物流ウィークリー12月7日号に掲載しております

     
     
     
     
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