阪神大震災や東日本大震災クラスの災害が発生した場合、物流機能が麻痺するだけでなく、多くの人間が被災者になる。その場合、物流施設が避難場所に指定されていれば、効率的な避難行動が可能となる。津波から命を守るために全国各地で「津波避難ビル」が指定・建設されている。東日本大震災直後の津波避難ビルの数は１８７６棟だったが、内閣府によると「全国で１万３５８棟（平成25年12月末）となっている。民間・公共の別は把握していない。数値目標はないが、被害が想定される市町村すべてに整備することが目標」としている。

　津波避難ビルは物流関連施設にも及んでいる。仙台市は11月、センコーの物流倉庫を津波避難ビルとして活用する協定を締結した。仙台市（防災計画課）では「民間企業と協定を締結するにはさまざまな構造上の条件がある。しかし、避難施設として物流施設のように大きなスペースというのは魅力的だ。もっとも、小さければダメということでもない。市南部には比較的に小さなものが多い」と説明。「正直、スペースを探しているという部分もあり、運送事業者サイドから『この倉庫を使えないか』という申し入れがあれば、防災推進課まで問い合わせいただきたい」としている。仙台市とセンコーの津波避難ビルの場合、仙台市から備蓄用の食料と飲料水、毛布など５００人分が提供されるという。（詳しい内容は、物流ウィークリー１２月７日号に掲載しております）