国交省が実施した下請けなど中小企業の取引状況に関するアンケート調査によると、適正運賃・料金の収受について「一部でも収受できていない」と回答した事業者のうち、約５割の事業者が「元請けが仲介手数料を取りすぎている」、約４割の事業者が「荷主などから不利益を被る恐れがあり、交渉できない」と回答し、多重構造による弊害や荷主との関係の希薄さが、取引環境に影響していることが明らかになった。

　国交省は4月21日、「トラック運送業における下請等中小企業の取引条件の改善に関する調査結果」を公表した。調査は今年2月1日から19日にかけて実施され、調査対象1250事業者のうち、有効回答は750者（回収率58.8％）。

　自社で実運送を担っている取引について、「待機料金」83.6％、「付帯作業費」58.5％、「高速料金」43.3％が収受できていないと回答。いずれも4割を超える事業者が料金の支払いについて荷主・元請けには交渉していなかった。
（詳しい内容は、物流ウィークリー5月2日号に掲載しております）