「事業用トラックによる重大事故が続く原因が、どこにあるのかを真剣に考えないと、まだまだ被害者が出る恐れがある」―。表現にこそ少しの違いはあっても、トラック運送の経営者の多くが、ドライバーの労働時間に関する現行の規制を疑問視している。「ルールを作る人、それを監視する立場の人に、現場がどんな状況になっているのかを体験してもらうことが必要だ」と声を荒らげる運送会社社長（58歳）は、改善基準告示などコンプライアンスの徹底に取り組みつつも「行政処分を避けるため、現状をそのまま関係書類に残せない」というジレンマに陥っている。

　ドライバーの給料は現在も「走った分だけ」という色合いが濃いが、国内の賃金計算は時間がベース。そうなると、労働時間を削る実運送事業者の取り組みはトラックの走行距離を縮め、結果としてドライバーの収入を目減りさせることになる。リミッターが義務化された大型車の場合、１日の運転時間の限度（２日間の平均で９時間以内）を踏まえれば素人でも簡単に最長の運行距離が計算できる。

　「改善基準告示を守ることは大切だが、それが本当の安全につながっているのかという視点で、実運送の声にも耳を傾けながら再検証してもらいたい」という意見が現場に渦巻く。事故や渋滞、車両トラブルなどで予定の時間に狂いが生じることも珍しくない事業だけに、経営者や管理者に現状を聞いてみると拘束時間、さらに連続運転時間の規制について「実態とのズレが特に大きいと感じる」との反応が目立つ。

（詳しい内容は、物流ウィークリー7月4日号に掲載しております）