収益額の分母に労働時間を割り当てる生産性の考え方が、トラック運送取引の現場で目に見える形となってきた。７月に29万枚が印刷され、トラック事業者を通じて荷主に配布するよう求めた広報リーフレット「荷主の皆様へ」（写真）がその一つだ。リーフレットは、「収益率・生産性の低下→トラック乗務員不足」の好ましくない流れに一石を投じるものとなっている。

　「突然、こんなものが来た。荷主にこんなことが求められているというのは本当か」。７月下旬、近畿地方のトラック事業者から記者に一本の電話が入った。本来的にはトラック事業者の義務としてタガがはめられた「改善基準告示」。これを、荷主にも知ってもらおう、もっと言えば貨物自動車運送事業法上の「荷主勧告」の対象になることに触れ、荷主にも一定の義務があることを形に表したリーフレットだ。

　もっともリーフレットはトラック事業者ではなく、「改善基準告示を知らなかったという荷主企業の声」があることから、厚労・経産・国交の三省と全ト協が連名で出したもの。

（詳しい内容は、物流ウィークリー8月15日号に掲載しております）