トラック運送事業者にとって高速道路は命綱ともいうべき存在だが、高速道路を事業者が有効に活用できていない現状がある。日本のライフラインである物流が、いかに理不尽な扱いを受けているかが高速道路の利用状況からも垣間見える。高速道路を、どの程度の距離から使用するかについては、荷主、事業者によって三者三様だ。先日開催された第４回トラック輸送における取引環境・労働時間改善大阪府地方協議会で、興味深い資料が出席者に配布された。それは「距離別の高速道路利用状況と荷主からの高速料金収受」というものだ。

　第３回協議会の中で、荷主企業の委員の要望があったことから配られた資料だが、調査票総数８８４件のうち、高速道路利用は７２４件と約８割だった。距離別で詳しく見ると、１０１〜２００kmまでは高速道路を使用しない割合が18％、３０１〜４００kmでも高速道路未使用が４％あることが明らかとなった。

（詳しい内容は、物流ウィークリー9月5日号に掲載しております）